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しみんのちから

大阪狭山市市民活動支援センターに
登録されている団体一覧

団体紹介

「しみんのちから」で使用している活動分野は、NPO法人が定款の設立目的や設立 趣旨書に記載することが法律で定められている20分野です。

活動分野一覧

保健、医療又は福祉の増進を図る活動
健康や医療に関すること、弱者の生活に関する活動はこの分野です。具体例として、高齢者の介護サービス、障がい者へのサービス、点字・手話サークル等が挙げられます。
社会教育の推進を図る活動
社会教育とは学校で行われる教育以外の教育をいいます。具体例として、生涯学習の推進を図る活動や消費者教育、政治に関する関心を高める活動等が挙げられます。
まちづくりの推進を図る活動
「まちづくり」という言葉は、都市の開発・村おこし・その地域のコミュニケーションの活性化など、かなり幅広くとらえられることができます。具体例として、町並み保存、地域商店街の活性化、地域コミュニティの形成、地域情報誌の発行等があります。
観光の振興を図る活動
従前は「3.まちづくりの推進を図る活動」に含まれていたものが、2012年4月の法改正で新たに創設された分野です。観光商品開発、地域ブランド作り、観光による町おこし・村おこし、等が当てはまります。
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
主に農産漁村・中山間地域を対象に実施される「過疎化防止活動」「村おこし・町おこし活動」「都市と農村との交流」「地産地消活動の推進」などが当てはまります。
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
文字通り「学術、文化、芸術又はスポーツの振興」を図ることを主目的にしている活動が、この分野に該当します。伝統文化の振興・継承、芸術家への支援、地域楽団、地域劇団やスポーツ教室の活動等が挙げられます。
環境の保全を図る活動
野生動物の保護、野鳥の保護、森林保全、リサイクル運動、公害調査や防止活動等がこの分野に当てはまります。自然環境だけでなく、都市環境や文化的な生活環境を守る活動もこの分野に含まれます。
災害救援活動
災害時に人命救助することや被災者の生活を支援するといったものだけでなく、災害が発生した際の救援ネットワークづくりや災害後の復旧支援活動も含まれます。
地域安全活動
地域における安全性を高める活動はこの分野に当てはまります。具体例として、地域での交通安全運動、犯罪の防止活動、地域の消防団活動等が挙げられます。
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
人権擁護活動(障がい者・女性・子どもなどあらゆる人権の擁護を図る活動)や核 兵器廃絶・地雷の禁止などの平和推進活動が含まれます。
国際協力の活動
難民支援や開発援助・技術協力などの発展途上国への援助がすぐに思いつきますが、それだけでなく、留学生の支援活動や国際交流活動など、国境をこえての交流や協力の活動をすべて含んだものになります。
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
女性差別の撤廃を促進する活動です。具体例としてセクハラの防止活動や女性の地位向上、女性の雇用の充実を図る活動等が挙げられます。
子どもの健全育成を図る活動
子どもの健やかな成長を図る活動です。地域の子ども会の活動や非行防止活動、 いじめ相談、児童虐待防止、児童相談などの活動が挙げられます。
情報化社会の発展を図る活動
インターネットを利用した学習システムの普及活動など新しい情報通信技術手段の活用を図る活動が当てはまります。自治体等からの受託ICT講座の実施、ホームページの制作受託・運営、パソコントラブルの解消、パソコン講座の実施など。
科学技術の振興を図る活動
新技術を開発し普及させること、または現在活用されてはいないが、優れた技術であり、その技術を普及させる事業がこの分野に当てはまります。大学の教授や研究所の研究者が各自の研究を基に新技術の普及を図る活動が挙げられます。
経済活動の活性化を図る活動
新しく起業する人を支援する活動や地域全体の経済活性化の促進を図る活動、コ ミュニティビジネスの研究・支援などが当てはまります。
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
実務に役立っ資格の取得を支援する活動や就労を希望する人への就労支援、就労 情報の提供、雇用の創出を図る活動などが当てはまります。
消費者の保護を図る活動
消費者に対して商品に関する情報提供、商品知識の普及を図る活動などです。悪質商法から消費者を守る活動もここに含まれます。
前各号に揚げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(1)~(20)までの活動を行う団体に対する助言や支援、団体間の連絡・交流を図る活動です。NPOを支援するNPO法人やNPOに資金を援助している助成団体などが当てはまります。
前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める 活動
所轄庁(都道府県庁や政令指定都市)の条例で定められた活動です。地域の実状 にあわせた活動が NPO 法人で実施でき、日本の非営利活動がより活発になるように、 との願いを込めて、2012 年 4 月の法改正で新たに創設された分野です。