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平成26年度南大阪市民活動支援センター交流会
Key Word は 
現状+地縁組織とのつながるためにしている取り組み

平成26年1月27日(月)
於 堺総合福祉会館
参加の市(50音順)
泉大津市(2回)
大阪狭山市(7回)
貝塚市(
初回
河内長野市(6回
堺市
(7回)
富田林市(6

羽曳野市(5

阪南市
(2回)
松原市
(4回)

Welcome Speach 
堺市市市民生活部市民協働課
今日は堺市の方へ南大阪支援センター交流会にお越しいただきありがとうございます。この交流会としては、今回で6回目(As 7th )とのことで参加の自治体も9市になりました。 参加者の皆さんも支援センター、NPO、社会福祉協議会、それに行政の方など益々発展しているのではないかと思います。今日は貴重な機会ですので、皆さん交流していただき情報交換などして、支援センターの活性化に資していただけたらと思います。  

さて、従来から言われていますように、地域課題が沢山あるのですが、それの解決のために、市民活動団体が独自で活動されたり、あるいは私ども行政と協働を通じて解決に取り組んでいただくことが全国的においても、南大阪においても、様々に取り組まれて、こういったことが仕組みとしても定着しているところであります。

それから仕組みの方でも、以前は新しい公共というところで活動がされてきましたが、今は政権も代わり、共助社会づくり推進という、少し言葉は変わりましたが基本的には、そういう多様な時代にさまざまな解決をしていく仕組みが引き続き考えられています。 その中で市民活動支援センターという、多様な活動のNPO法人を担う方を支援するという組織の重要性が益々高まっています。 

私ども堺市の方も、堺市民活動活性化基本方針があり、これに基き私どもの施策を行ってきましたが、これができて10年以上経ち、内容的には時代に合わぬことも出来てきましたので、この度これの見直しをしようと今準備を進めているところです。 

その中には、市民活動支援センターの今後のあり方を含めて来年度を中心に、堺市としても検討していきたいと思うところです。 

今日は長時間にわたる交流会となると思いますが、IHOの川北さんにもお越しいただいており、貴重なお話も伺えるのではないかと思います。グループ活動の交流などもしていただいて、皆様方の市民活動支援センターの益々のご活発を祈念しご挨拶とします。

Part I o各市の近況(各市2分)


 発言市  各市 2分間紹介

大阪狭山市
白井氏
この基本データーのとおり私ども4名できている。私どもは、官設民営の形で大阪狭山アクティブエイジングと云う民間の団体が支援センターを請け負って、3期9年目になっており、この4月から更に3年間支援センターを引き継ぐ形となっている。 当センターは360日正月以外は朝の9時~夜の10時まで総数18名のメンバーで開館しており、いろいろなことをしている中でも、一つは270ほどの団体を収録した」しみんのちから」を隔年ごとに更新してきたが今年は初めてCD版で発刊した。、各市さま宛に10枚を用意してきたのでお持ち帰りください。 今は、活動している団体ほど高齢化問題が顕著になってきている。 支援センタ-自身も高齢化問題を抱えている。 これを如何様に解決していくか、人、もの、金のなかで、人をいかに活動支援に結びつけるかに腐心しているところでもある。

富田林市
白井氏
富田林では、市内6ヶ所にステーションを設けている。 身近に相談場所が欲しいというので6ヶ所の地域ネットワーク計画を設け更に4ヶ所、計市内10箇所で、この活動をやっている。 23年10月から、民間の業者がお持ちの事務所で、支援センター業務を行ってきたが、今回は、別の団体「NPO法人きんきうえぶ」にこれまで以上の支援センター運営をしてもらっている。 本市の特徴としては、石川を境として、東西に新旧地区分かれるところもあり、それぞれに、地縁団体等の意識の違いあり、その融合が一つの課題ともなっている。

河内長野市
西村氏

河内長野の支援センターの特徴は、資料でも説明しているとおり、富田林さんからのご指摘にもあったように、ほぼ12万市民に新旧があり、7割りの新興地区と、旧村の自治会組織との関係から、大きな特徴として、支援センターの利用も、地車会のような地域型の自治会団体の利用もあり、利用者が広がっている。 今後テーマ型の活動団体と、自主防災などを軸に地縁型と、どうやっていっくかが今後の課題かなと思っている。


羽曳野市
石橋氏
私共は、24年度4月から、羽曳野市立「緑と市民の協働ふれあいプラザ(通称エコプラザはにふ)を運営している。建物は、市民活動の場として利用してもらっているが、実態としては、まだボランティア養成講座程度で、場所はあるもののなんとか運営をはじめた形である。

組織も運営も直営で市が行っているが、実際の運営は、「市民活動はびきのネットワーク」と相談しながら、活動を徐々にパワーアップしていきたいと思っている。少しずつではあるが、社会福祉協議会とも活動の補完と繋がりを拡げる試みもある。

皆さんに配布したように、羽曳野の活動団体が寄り集まって、羽曳野市民活動交遊会が中心となってこの3月に市民活動フェスタ2014のイベント実施を予定している。 そのような形だが、世界遺産登録の活動もあり、そのなかで古墳をテーマにした取り組みもしている。

阪南市 
釣船氏

6万弱の小さな町だが、2年少し前に活動支援運営委員会ができ私ともで運営してきた。昨年の11月からNPO設立に向き事務局も職員一名を専任しやっと歩き出したかの感である。皆様に配布した「夢ぷらざ便り」は、6号として新刊である。

5年前から阪南まちづくり井戸端会議の開催を行政から任され、毎月一回、今年からゲストを迎えるテーマ方式法に切り替えて運動している。 

また4年目に入ったボランティア市民活動l交流サロンもあるが、社会福祉協議会の人達及びNPOと年二回の交流する形で、今回も8団体がミニ活動紹介をした。 困った課題とは、地域活動も大事であり、自治会との交流を考えているが、いろいろ障害があり、この2月に10自治会に声かけして交流会をする予定になっている。 そこを発端として、新たな展開を考えたいと願っている。
 
和泉大津市
近藤氏

配布資料21ページに、悲しいほど真っ白なデーターだが、現在市民活動支援センターを考える懇話会を、昨年10月から開催しており、平成26年12月開設予定として、計8回ほどで、どういう形にしていくかを市民委員さん、団体や社会福祉協議会、商工会議所、自治会連合会の会長さんといろいろな精査し検討中である。12月には、河内長野市と堺市から勉強させていただいているところである。

これから頑張ってセンターを立ち上げ、場所は特定されてはいないが、小さいスペースながら駅前でやっていこうと考えている。  困った課題については、これからだが、センターの担い手をどのようにしていくかが一番の問題である。
貝塚市
朝日氏

「子育て支援NPOえーる」として4年目になる。その子育て支援のなかでまちづくりをスローガンに掲げているが、子どもだけが輝けるまちより、誰もが輝けるまちになろうと気づくようになり、それならまちづくり支援を掲げようと、定款を変更して今年度から、まちづくり兼子育て支援を目標とした。

その中でもまちづくり支援は、本日参加の担当課の都市政策部交流推進課からも協力して一緒にやろうと言ってくださり、年二回市民活動研修会を受けている。 

NPO同士が繋がるだけでなく、全体を通して課題を共有し、それぞれのところで頑張るビジョンを持ってやっているのだが、なかなかその繋がりや共有の大事さが伝わらないのが課題になっている。
 
松原市
野中氏

松原市から委託をうけて、松原市市民活動サポートサロンを行っている。 今年度は社会福祉協議会との協働で、市民活動月間を始めて実施した。 そのなかで登録団体の方でサポサロンとの繋がりがあるボランティアができたらいいなと考えている。現在は100団体の登録があるが、新しい団体の登録もしてもらえたらと願っているので、今日の交流会で、いろいろな市の方とお話させていただき、わたし共も覚えていただければと思う。
 
堺市
湯川氏
資料は30ページ。 堺市の強みは今年度から同フローアに行政の市民活動サポートセンターと、サインの堺市民活動コーナーを併設した。 ボランティア団体や地域、それにNPO団体が一緒にやっていけるのが強みと思っている。

課題としては、NPO組織との連携や、それ以外のところをお互いいかに出会わせたらいいかなの試行錯誤をしていることろである。

来年度以降は、市民協働課が言ったように、市民活動活性化基本方針の見直しも進むようなので、その辺りで同じフローアの強みを方針の見直しに、どう生かしていけるかをキチンと話合っていけたらと思っている。

Part II
13:35~16:30

IIHOE 人と組織と地球のための国際研究所代表 川北秀人氏による講演
及び
関連するグループワーク


川北氏音声講演



グループワークは、
受けた課題・相談ごと と その解決のヒント
8グループのショップを
参加者全員が良否のコメントを巡航貼付
(状況記事省略)

次回の担当ホスト市未定



H
平成25年度南大阪市民活動支援センター交流会
Key Word は 連携について
平成24年10月3日(水)
於 富田林市立公民館
参加の市(50音順)
泉大津市(新)
大阪狭山市
(6回)
堺市
(6回)
羽曳野市(5回)
阪南市
(新)
松原市
(3回)
富田林市
(6回)
(河内長野市は他催事の都合にて欠席)

Welcome Speach 
富田林市市民人権部市民協課人権部次長
 藤田 忠氏
本日は南河内地区支援センター7市、17団体約35名の方のご出席をいただいている。 河内長野市は生憎他の公務重となり欠席だが、新たに、泉大津市と阪南市のご出席をいただいた。 また羽曳野市では、平成24年度から緑と市民の協働ふれあいプラザが支援センターとしてオープンしたと伺っている。本日の交流会で日頃の活動内容と情報交換をしていただけたらと考えている。

本市としては、地域住民が地域の課題解決及び活性化のために連携して実施する自主的な活動に対し、3年間補助金を交付する制度をスタートさせたところである。 また、支援センター業務として、登録団体の活動内容と紹介を兼ねたイベントとして、
わくわく広場in富田林(通称ひろとん)を11月25日に実施の予定である。 ご都合がよければぜひぜひお越しいただきたい。 皆様におかれては各地での活動推進及び、南河内地域の市民公益活動の発展に寄与されることを祈念する。
Part I o各市の取り組み近況発表(各市10分)

お断り: 各行政・福祉協議会サイドからのの事業説明は省略
なおU Streamの録画放映は、
関係団体の事前承認をクリアしていないため差し控えます。


富田林市  
昨年10月に業務委託の形で業務法人アゴラが支援センター業務を受託し、丁度1年が経過。他の支援センター業務と異なる点は、市の公的施設の中に入っての活動ではなく、アゴラの施設を開放拠点として各団体にご利用願っている。施設の小さい点を鑑み他の2拠点、即ちサンキュウネットの事務所ともう一箇所のふれあいさろんさくら等をネットワーク活用る。 センター業務としては、情報発信と連携をテーマに活動してきた。チラシ配置場所として病院及び自動車学校を利用している。加えてHPも利用汎用に共している。連携の方は新しい公共の事業として、NPOと自治会の連携促進の取り組みもしている。 また商工会との連携も進め、マッチングや交流会での企業同士の場づくりもめざしているが限界がある。
泉大津市   今回初めての参加。
本市の状況は支援センター自体も未整理である。今後段階的に考慮する。
本日は見学に徹し意見拝聴したい。
大阪狭山市  10分間の持分なので、参加スタッフをまず紹介。 4種の配布資料の確認及びそれに基きセンター活動を紹介する。 当支援センターの運営主体は、熟年いきいき事業を母体とするNPO OSAAがセンター事業を受託活動展開をしている。 
支援内容は、配布資料「ご利用案内」のとおり。 9時~22時年間360日の運営。
主な支援内容は、ひとづくりに重点。 そのためのまちづくり大学運営も8期を迎え、300名超の履修者を輩出した。 学びの過程のあとの出口は、まちづくり研究会の5つの分科会に分かれ市民自治にむけ飛び立つ実地の勉強もしてもらっている。
ボランティアインフォメーションコーナーI(VIC)も受託し、ボランティア情報の一元化を試みている。
しみんのちから活動団体登録冊子に関しては、メールアドレス登録団体には、情報発信を行っている。 
市民が主体的に考えて自分達で行動を進めている三地域中学校区の円卓会議の設立支援を含め、発掘した人材支援も展開している。
 堺市  
今日は堺市から①堺市市民活動支援コーナーの特定非営利活動法人Sein ②堺市から担当課の市民協働課 ③堺市社会福祉協議会の三者が参加。 まずSeinからご説明する。
お手元の資料4部参照する。担当市配布の6&7ページを中心にご説明するが、その前に、堺市市民活動コーナーは、この度社協の事務所と一緒の総合福祉会館へ移転しソフト及びハードの支援をより綿密に推進することになった。 行政の連携としては、上記三者との三者会議を開いて綿密な方向性を決めている。 堺市市民活動コーナーと堺市民活動サポートセンターの統合に向けた意見交換会も実施している。 新しい公共の担い手としてボランティア、NPO法人や中間法人などとの連携に向けた意見交換も行っている。 また自治会とNPO法人の協働事例に関するヒアリングも実施。地域調査も行っている。 南大阪大学コンソーシアムを通じたインターンシップの受け入れなどNPO法人や企業とのつなぎもある。 また、新しい公共の概念に基く府の助成金をいただいて、南大阪のNPO団体のデーターベースを作る計画もその途次である。 地域の外からもより多くのファンドレイジングやより多くのボランティアの受け入れる場所ができたらなと南大阪のデーターベースを作っているところである。 またこんなことできます・・・こんな風に連携できる・・という具合の2012年度版リストを作っている状況である。
市民活動コーナーとしては、社会福祉協議会とより深い連携を採って、市民との幅を広げていくとともに情報の見える課に注力しているところである。
 羽曳野市  
羽曳野市立緑と市民の協働ふれあいプラザ協議会と社会福祉協議会の三者で参加。配布の緑色の三つ折パンフ参照願いたい。 この4月のオープンの緑と市民の協働ふれあいサロンの主たる支援内容は、三つ折パンぷの中折れ部分に明記。今後は、市民活動に関する講座の提供、市民活動団体の設立・運営相談、人材育成などをおこなう予定である。市民活動を高める、つなぐ、発展させるが目標であるが、今は貸し館が主。。
 
主な相談内容は今行えていない。
注力事業は、市に関わっている団体の交流会として、社協への登録団体の交流を4月に行った。  今後は官設官営の直営なので、市の講座などの企画を随時提案中。
協働ふれあいプラザの運営についての話し合いに、同団体にプラザ協議会に参加してもらい、意見を貰っている。
 行政としては、中間支援団体と協力して市民活動の拠点としての機能を充実させていきたい。
 阪南市  
阪南市から4名参加阪南市市民活動センターの夢プラザだよりをご参照願いたい。
ご覧のようにまだオープン来一年未満。 このなかでまだまだ一人歩きできている状態でないが、市民公益団体一覧表にあるように、今80団体くらいの登録になっている。府の新しい公共支援対象事業の市民活動のxx事業で予算を得た。 三つの部会に分かれて事業をすすめる途次である。 皆さんの報告を聞くとまだ道のりは遠い印象。
社協主導の地縁団体と支援団体の融合が、この6月からの交流会を社協と市民活動センターと一緒に行うことになった。 全国的にも珍しい例。 交流会の度に1or2の連携が誕生し、まちを活性化させる大きな柱になりうると考えている。
商工会との連携も、
阪南ブランド14匠のネーミングで、スーパーのなかでのイベントに私どもも参加いた。 井戸端会議サロンド夢プラザも推進している。
 松原市  
人権文化室市民協働のぺです。本日は子育て支援の松原市市民活動サポートサロンと一緒に参加。人権文化室の主担当は、人権全般、男女共同参画、まちづくりに関する業務である。市民活動サロン⇒松サポも支援している。
松サポの方が市民活動に対する相談やコーディネートを行っており、市民公益活動などの情報活動や収集を行っている。 社会福祉協議会関連は担当課が別。連携はとれていない。 松原市は市民協働については、まだまだこれから取り組んでいかねばならぬ課題である。


Part II
Key Wordの
他支援・団体・行政との連携について
KJ法6班に分かれてグループワーク
 Group 1  支援センター間および行政との連携の2点に絞ってのワーク。 人材派遣、人材交流、人の交流として他の支援センター訪問等による研磨関係構築による情報交流が必要。
講師の相互活用などの人材派遣。合同講習が有益。代表だけの集まりでなく現場交流が欲しい。物、相談・蓄積ノウハウ情報の共有も欲しい。市民が市民を表彰する仕組みで、地道に活動している団体の顕彰も。

次世代への知識の継承が欲しいなどの議論もでた。
 Group 2  雑談中心の話し。 まちづくりには、行政・支援センター・社会福祉協議会の連携が必要であることの認識で共通した。  その上でこのような交流会で相手を知ることが重要であることも話題になった。情報交流として、各氏の広報誌を交換してそれぞれの取り組みが分かるようになればいいとの提案があった。   
 Group 3   基本的には現状の課題を話し合った。センターと社協の連携や他の団体との連携が話題となった。 センターとしての人材育成も話題。センターへ求める機能として、団体間がトラブルにならないような配慮での仲介機能が必要な形。市の情報を各団体に流す仕組みもほしい。
団体の立ち上げの後のマネジメントもセンターとして必要では。
団体育成ができたらいい行政との関係では、対等な関係が絶対条件で下請けにならないことが大切。
 Group 4   南大阪交流会では、成功談だけでなく失敗例も出して欲しい。その意味でも南大阪交流会の事務局的なものを創出しては・・・との意見もでた。行政とセンターの連携では、行政間同士の連携がモット必要ではの意見があった。登録制度のメリットが感じられているかも問題。再構築が必要では。 自治会も支援の枠組みにいれていく必要性の議論もあった。
 Group 5   支援センター間の連携には普段の交流が出来やすい環境が欲しい。 その中で、情報の共有にはセンター間の共同事業があってもいい。 支援センターのリレーイベントを仕組んでは。どこの地域でも同じ情報が活用できるイメージ。
同一のテーマによるセンター間の研修があってもいい。
 情報発信の連携も活性化に必要。 意見集約の機能も欲しい。 センターの情報のつなぎ力で、次世代育成の役割が必要。自治基本条例でセンター活動の正確な位置づけでそれぞれのだんたいが動きやすい環境も欲しい。
 Group 6 まず各センター間の交換。視察交流及び情報の発信について話した。センター発刊の機関誌をお互いに閲覧可能な仕組みが欲しい。 いろいろな催しに顔出して馴染みになることも大切。 HP等での情報発信もお互いに共有可能。 新たな環境づくりに資することになるだろう。
活動団体と行政の連携は、その関係の持ち方が大切。組織間での横方向の関係が必要。もうひとつは縦方向への関係する情報発信が必要。 メールなどが有効。 一括発信と個別発信の使い分けが欲しい。補助金や助成金の発信について、その情報をいかに集めるかも課題。 各市の情報提供方式も問題。 行政との関係では、対等な話しができる形にもっていくべき。j   

添付ポストイットのコメント集約を待って
後刻追記挿入






平成23年度南大阪市民活動支援センター交流会


参加の市(50音順)

大阪狭山市
河内長野市
堺市
富田林市
羽曳野市
松原市

 


会場 大阪狭山市 SAYAKAホール 2階 大会議室

平成23年10月27日(木)
午後13:00 開会
次第
13:00~ 開会あいさつ
13:10~ 第1部 情報提供
14:00~ 第2部 情報提供 
15:00~17:00 第3部 グループワーク&発表
17:00 閉会
            (敬称略)

  大阪狭山市市民活動支援センター 所長  白井  隆
 今回はお忙しい中を繰り合わせていただき、6市から27名にご参加いただき開催する運びとなりました。藤井寺市にもお誘いしたのですが、まだ支援センターの発足準備ができていないので辞退するとのお返事でした。
 思い返せば、私共NPO法人が大阪狭山市の市民活動支援センターを、初めて受託し、活動を開始する際に近隣のセンターの皆様から「事業の展開の仕方を学ばせていただこう」と、お誘いし、この交流会を発足させていただいたのが6年前でした。その時以来、この交流会での交換情報が大変貴重な情報として役立たせていただき感謝させていただいています。にもかかわらず、昨年の開催当番を、私共の都合で一年間伸ばしてしまい本日としてしまいましたことを、この場をお借りしてお詫びさせていただきます。
 ご案内の通り、この6年の間にも、市民活動を取り巻く環境は大きく変化しました。
市民活動への期待感もたかまり 
当初は、地域のボランテイア活動のNPO法人化が真っ盛りでした。
次に、まちづくりに対する市民活動を「市民力」と期待感を込めた表現となり 
更には、新しい公共に備えた「市民自治力」を高める必要性を謳われる最近となりつつあります。
 これらの変化に伴って、中間支援を担当する役割も、組織の在り方にも変化があり、今回お集まりの皆様方の組織でも、①
従来からの延長で清々と運営しておられる組織 ②仕切りなおして再スタートを目指す組織 ③準備万端でこれからという組織などさまざまであります。
 これからの、センター運営が如何にあるべきかは、それぞれの現場での活動を通じて、また、いろいろメディアを通じて、それぞれに学んでおられることと存じますが、南河内という共通の土俵でご活躍のセンターが互いに交流して研鑚し合うことのできる場は貴重であると思います。皆様のご賛同を得て、これからも継続できればと願っています。その意味で、只今からの半日をご参加の皆様方と有意義に過ごさせていただければと願っています。
 どうか、本日の交流会運営にもご協力いただきますようお願いいたします。
第1部 情報提供  各市から「セン
第1部 情報提供  各市から「センター事業の概要」(各市8分以内)




 
 
河内長野市立市民公益活動
支援センター長
常石 宜子

 事前提出資料にもとづき、主なものについて説明する。
 事業内容については、「市民公益活動を支援するためのセンターの施設、設備などの提供等運営」がセンターの事業の根幹の部分であり、「情報の収集および提供」人材育成」「相談、助言、コーデイネイト」「連携および交流促進」を4つの柱として取り組んでいる。
 特に説明を加えたいのが、「学習機会の提供」事業として今夏に実施した「ボランテイア体験・見学プログラム」です。参加者が昨年より増加し900名を越えることとなりこの事業の重要性を再認識した。、今後どのように展開するべきか考えている。
 運営体制スタッフ11名(平均年齢59.8歳)が、情報提供・学習機会提供交流促進相談コーデイネートの各4部会に入り事業運営している。
 登録団体数は120団体で、年間来館者数は12,024名(平成22年度)です。
 年間相談件数は258件(平成22年度)147件(H23.9)あり、相談内容について市民からは「活動がしたい」「団体を立ち上げたい」「ボランテイア活動に関する相談」などがあり、団体からは「補助金制度について」「協働について」「運営組織について」があり、特徴的なのが地域型団体 からの「自治会運営」「企画」などがある。
その他詳しくは、提出資料をご覧ください。
 








堺市市民活動
コーナー
sein事務局長
 宝楽 陸寛
 堺市からは、堺市・社会福祉協議会・市民活動コーナーの三者が参加.。今会は市民活動支援センター交流会ということで、主に市民活動コーナーのNPO法人seinについて報告する
 seinは、設立8年目、3年毎の更新により3回目を迎え、基本的には年末年始・祝日以外は開館。
 主な事業内容は、一つ目は「市民活動関連情報収集・提供」であり、・来所者対応 ・☎・メール対応 ・資料配架対応  ・ホームページ情報更新 ・交流の促進、講座開催などを中心に行い、2つ目には「個別のNPO法人の設立・運営、登記、税務・会計、労務に関する相談業務に対応」を行っている。「書籍の紹介」「イベント情報」「助成金情報」「交流カフェ」などさまざまな取組については、詳しくは事前提出資料を参考にしてください
 堺では、ボランテイア団体支援を役割分担し、ハードとソフト面に分けている。ハード面では活動の場を提供するサポートセンターには、ワークステーションや団体ロッカー・会議スペース等がある。市民活動コーナーのseinは運営面や活動上必要な情報の提供を行っている。
 堺市は指定管理制度という形では支援しないで、委託して支援を行う制度をとっている。
 運営の体制は、スタッフ8名(平均年齢40歳)が市民活動コーナーの全業務時間にわたり常時2名が業務に従事し常勤1名、非常勤が2交代(9:00~14:00・14:00~19:00)で勤務。
 年間来館者数  8,495名(平成22年度実績より)年間相談件数は351件。
相談内容については別紙資料を参考してください。






市 
 




富田林市市民公益活動
支援センター
理事長
高橋 昌彰








 富田林市は、今まで市民公益活動支援センターを市民協働課が官設官営で行っていたが、この10月より民設民営という運営に変わり、府でもめずらしく、皆さんより多少注目を帯びている。なにぶん始まったばかりで、実績は全くなくここで申し上げる内容は、今後の活動目標とご理解いただきたい。
  主な事業内容は(1)から(5)までを目標に掲げている。
(1)市民公益活動団体相談支援
  ①NPO法人化支援相談②NPO法人の運営支援相談③市民公益活動団体の運営支援活動
(2)市民公益活動関連情報収集・発信業務
  ①インターネット接続のパソコン ・ 関係図書・掲示板の設置・パンフレット・ちらしなどの配置による団体情報・支援情報の提供 ②センターニュースの発行(1,000部/偶数月)③ホームページ・ブログによる情報発信
(3)啓発講座・交流会運営業務
  ①団体向け講座開催②一般向け講座開催
(4)公益活動団体相互ネットワーク構築業務
  ①センター利用登録②ネットワーク会議の開催③公益活動団体が一同に集うイベントの開催
(5)公益活動交流場所の提供・活動促進業務
 開館日時 月~金9:00~17;30(ただし21:30まで予約延長可)
         休館:土・日・祝・年末年始
 運営体制拠点施設とネットワークステーション3所(スタッフ3名平均35歳
 登録団体数 60団体 ◎年間来館数 5、448人(平成22年度)
 相談件数と内容(平成22年度)(別紙資料参照)








 
 

羽曳野市市民人権部
協働ふれあい課
主事 高田 芽実


 
 (仮称)「緑と市民の協働ふれあいプラザ」として市民公益活動センターを設立することになっているが、運営主体などまだ確定していないので、報告できません。
  ここでの勉強の成果を持ち帰り、役立てたい。
 平成15年に市民レベルで支援センターを立ち上げるべく羽曳野市と話し合いを行い、5年経過後やっと、羽曳野市が理解を示し、設立にむけての準備を進めている段階です。残念ながら、羽曳野市には市民公益活動については、今だ、十分な理解をいただいていないのが現状です。
 前回にも参加させていただいたのですが、今回も参加させていただき、いろいろ勉強させていただきます。
  なに分、設立のための準備段階ですので、提出資料もなく申し訳ありませんが、ご理解の方よろしくお願いいたします。
 
開設準備委員会委員3名および羽曳野市市民人権部市民協働ふれあい課主事2名が参加 
 








市民活動
サポートサロン
主任 佐藤建太郎 
 施設名は「松原市市民活動サポートサロン」です。松原市には松原市文化会館ゆめニテイプラザ松原市民ふるさとピアプラザ3つの文化施設があり、この文化施設の管理運営を行うのが、我々(財)松原市文化情報進行事業団となっている
 
平成21年4月より「市民共働」を旗印に、市政運営の一環として、設立されたのが「サポートサロン」です。市民には「マツサロ」として浸透している。
 マツサロの主な事業内容は、①
市民公益活動推進のための簡易な「会議スペース」・「事務作業スペース」・  「ポスター掲示・チラシ配架スペース」の提供②市民公益活動の啓蒙につながる事業展開③市民公益活動の推進につながる事業展開の3つを柱として「市民共働を推進している。平成21年4月に急きょ(財)事業団に振り分けられたため、充分な準備ができていないまま今日の至っている。
 運営の体制は、スタッフ 3名(平均 30歳)です。施設設立2年目ということで他市に比べ実績も少なく、登録団体数は75団体で年間来館者数も 約200名年間相談件数も20件と少ない。
 相談内容
市民より】・ボランテイア活動への紹介・何らかの活動をしたい ・活動団体を設立したいがあり
任意団体より】・NPO法人格を取得したい・活動資金の獲得方法を知りたい等があった。








 
  



大阪狭山市
市民活動支援
センター
 所長 白井 隆


 運営主体は「NPO法人大阪狭山アクテイブエイジング」で母体は、「大阪狭山市熟年いきいき事業実行委員会」です。同委員会は市内最大の市民団体であり、現在約3000名の高齢者が参加し、運営委員も50名です。
 この委員会は発足10年を迎え、先日周年記念行事を行ったところです。
 市の担当窓口は、政策調整室 市民協働・生涯学習推進グループで、毎月開催の連携会は先日70回を数えることとなりました。我々サイドからは、行政側との間で緊密かつ良好な信頼関係を保っていると自負している。
 事業内容としては
(1)市民・NPOが必要とする「人」「物」「金」「情報」の的確な提供を掲げ、重点活動方針として市民協働によるまちづくりの活性化促進としている。 ※資料「センターの利用案内」「23年度重点活動方針」 
(2)VIC(Volunteer・Information・Corner)の円滑運営(昨年度開設)を掲げ、従来の能動的支援にVICを加えた受動的支援の展開を目指している。
※資料 VIC開設により発揮される「センターの支援機能

 運営体制は 「総務=4名」「VIC=5名」「ICT=5名」の3チーム編成(ICTチーム⇒IT利用分野全般、HP・ブログの運営、現地取材活動など担当)
 休館日は年末年始のみ9:00~22:00の開館時間帯を14名で2直勤務体制で賄っている。(前月までの申告制)
 スタッフ14名の平均年齢が72歳という超高齢化組織であり、
これへの対策を課題としている。 
 登録団体数は270団体 年間来館者数は約10,000名。

  第2部 情報提供 各市から「注力している支援活動内容と成果目標」について








 
大阪狭山市
市民活動支援センター
所長 白井 隆
 官民で協働し、協学する大阪狭山市の「まちづくり大学」をキャッチフレーズに、ここ数年力を注いできた。今後も継続していきたいと思っている。
 我々が支援センターを受託した初期に開催した「市民活動とことんデイスカッション」からは市民側も行政側ももっと勉強することの必要あり、特に市民協働については、抽象的でやり方が解りずらい。市民を受講生に、市の職員を講師とした学習の場を設けてはとの提言があり、「まちづくり大学」をスタートさせた経緯がある。
※資料「官民で協働し協学する大阪狭山市のまちづくり大学」をご参照ください。
 したがって、注力活動の第1は 「まちづくり人材の発掘・育成力」の強化」をかかげた、まちづくり大学の継続運営と、大学修了者(まちづくり研究会)の活用です。
 第2は「VIC運営によるボランテイア情報の一元化効果の発揮」と併行して展開しようとするICTチームの取材力と、有効かつタイムリーな発信力の活用です。
 まちづくり大学は第7期をむかえ受講生は、280名を数え、修了者には市長より修了書を渡している。大学では、主に行政の内容を学ぶ場となっているが実践の場づくりとして、大学修了者に「まちづくり研究会」に参加し、いろいろな分科会に分かれ、実践活動に備えてもらっている。
 もう1つ、我々の自慢は、機動部隊を持っていることです。パソコンのソフト・ハード面のメンテナンスに関する優れた判定・運営能力を駆使した情報の収集・発信力を有するICTチームがHP/ブログの運営と併行して現場取材に出かけ、市民の活動状況を市民全体にPRする活動を行っている。およびいろいろな判定能力を持ったICTチームを持っている。イベントがある毎にPPTを利用し、加えてHP/ブログの運営にからみ現場に取材に出かけ、市民の活動状況を市民全体にPRする活動を行っている。
 今後は、この活動力をVIC運営とミックスした形で、より広範な市民活動への充実下支援をと考えている。







 市 



市民活動サポートサロン
代表 佐藤 建太郎 
 マツサポが注力している、今後の展開について説明する。我々が把握している、松原市のNPO法人格を取得している団体が15団体という、少ないのではないかと思う。マツサポを中心にマツサポに登録している任意の団体に働きかけNPO法人格の取得を目指す活動を推進したい。
 そのために1つめの注力は
 ◎市民への市民公益活動について啓蒙・普及につながる事業展開
市民とつくる新しい文化推進講座を市民共働のはじめの第一歩として実施した。この講座は「一人ひとりの生き方そのものは文化である。その文化を、今後新しく目指すには、行政と市民とが対等なパートナーシップを築くことが重要である。すでに市民活動を始めている方も、これから始めようとする方も、この講座に参加して新たに松原市から発信される文化の担い手になりませんか」を内容としている。文化と市民共働をミックスさせた形の市民への啓蒙活動を実施した。
 もう1つの注力は
 ◎NPO法人設立にむけてのセミナー 「NPO法人を作ろう!」「NPO法人て何?」と題して
 サロン登録の任意団体向けに、「NPO法人とは何なのか」と題して、NPO法人についての基礎知識を学ぶセミナーの実施を企画。本年11月7日に実施を予定している。
資料 「講座企画書・広報資料」









 市 

はびきの市民公益活動
センター開設準備委員会
 委員  立石 修一 

 支援センター設立を目標とし、できることからということで、準備委員会および現在登録されている56団体とも協力を得、市民活動ハンドブックを作成。
 市役所の玄関入口に、市民活動準備コーナーを設立し、団体の活動報告等を情報発信として行っている。さらに、登録団体56団体を対象にして市民活動をしているグループの活動展示会を行っている。
 当初は、準備委員会としては、公設民営を掲げ、取り組んできたが最近になって公設公営などの行政からの方針がだされ、難渋し足踏みの状態です。
 ハードの面では、かなり進み、来年4月にはできる見込み。業者の選定も進んでいる模様。我々に入る情報も少なく、確認も取りにくい。






 
富田林市市民公益活動
支援センター
 理事長 高橋 昌彰
 
 「みんなのベターより、あなたの ベストを」スローガンに個々の団体に応じた支援を目指している。
 具体的には、団体の活動を把握するフェイスシートを作成し、団体が抱えている問題を整理し一緒に解決する。
 「支援してあげる」センターから「支援しあう関係を築く」センターへ移行する。支援センターだけで解決できる問題は多くありません。それぞれの団体が強みを共有する。
 「まつ」から「しかけ出向く」センターへ転換をはかる。古代ギリシャの市場(アゴラ)には、必要な情報・人材・ものを求め、人や情報が行き交い、探し・見つけ・出会い・そして新たな事業もうまれた。
市民公益活動を情報・人材・資金面などで支えていく仕組みをつくり、アゴラのように、人・情報の行き交うセンターを目指す。





 市 

堺市市民活動コーナー
sein代表理事
 湯川 まゆみ 
 堺市は、市民活動コーナーseinが今年注力している活動内容を報告します。
今年は3つ上げている。
 その1つ◎NPOが必要資源に関する情報収集と区ごとの課題に応じた場づくりです。具体的には【目標】 として①助成金情報のニーズが高いため、配信だけでなく、過去の堺市NPOの実績などの調査を行い、助成金情報プラスアルファの情報提供を行う。②事業報告書を事例収集し、各団体の事業報告のボトムアップする。③堺市内で活用できる最新の施設情報の提供を行う。④区ごとの課題にあわせた講座を各区で2回開催する。
 その2つ目◎NPOの情報発信を他施設とつなげるとし【目標】を「この仕組みができるか、他施設やNPOの意見を聞き集約する
 その3つ目は、◎NPO法人の評価基準をつくるを上げ、具体的には【目標】として 参加・協働評価方法検討ワーキング会議で作成した「協働推進チェック」を元に、NPO法人の評価基準のシートを参加型でつくるとしています。
 ここには挙げなかったが、堺市には課題があります。我々市民活動コーナーのseinと活動提供の場であります社協のサポートセンターが、歩いて5分ぐらいですが別々になっています。そのあたりが今後どのように考えていくか課題になっている更に、堺市には7つの区があり、区プラザという名前で小さいが、相談も活動できる場もあるので、それとの連携も課題である。堺市は人口が85万人と多いので、1つや2つの市民活動拠点では当然賄いきれない課題がある。各区に活動拠点があるのが理想今後もこの辺の課題を見据えた取組をしたい。








 

かわちながの市民公益
推進委員会
理事長 西村 道夫
 当方では、事業運営として、4部会があり、それぞれが目標をたて、成果を収めている。
 情報提供部会ではホームページ機能を利用しての情報発信が充分でない。何とか今年中にホームページの更新作業についてこなしたい。
 ボランテイア・市民活動紹介冊子「はじめてみませんか?」の作成や・生涯学習情報誌への記事掲載 ・支援センター情報誌の発行等で喜ばれている。
 学習機会提供部会で主に研修とか体験プログラムを行っている。体験プログラムは夏休みに実施する行事で、夏休み2か月にわたって、各団体がプログラムを企画し、市民公益活動センターが窓口になり実施されている。かなりの参加者があり、河内長野市民はこんなにボランテイア精神があるのかと、感心させられる。子どものプログラムが多いが、今後は大人のプログラムも増えればと願っている。
 交流促進部会での目標は例年2月に実施される ・ボランテイア・市民活動フェスチバルの実施であり、3000人から4000人近くの参加者がある。大変なにぎわいで、年々に盛り上がっている。
 相談コーデイネート部会
 ・ボランテイア・市民活動情報提供コーナー
 ・ボランテイアアドバイザー養成講座 ・市がらみの相談会もある
 事務局の事業 
 【地域型組織活性化】・まちづくり交流会(市民協働室主催)
別紙(資料参照)

第3部 グループワーク  のまとめ






 
大阪狭山市
社会福祉協議会 
主事 村田和寛

      テーマ「まちづくり人材の発掘、育成支援
  
 「まちづくりの人材発掘」面では、身近な自治会があり、自治会は住民の方々と関わっているので、人材を発掘する場としてはずせない。
 人材を見つけ出すだけでは何も変わらないので、人材を市民活動支援センターの「まちづくり大学」などで育成しその気になってもらうことが必要。学んだ知識を地域に持ち帰り、まちづくりのキーパーソンとして活動をしてもらうために、何が必要かが課題。
 市内には、いろいろな組織があるが、市民が行政からの受け身で動いているのでは、目指すまちづくりは実現しない。市民と行政がともに「参画し協働」するための組織ができることが理想。
 





 B 

 
堺市市民活動コーナー
sein事務局長
宝楽 陸寛

     テーマ「市との協働分野への活動支援」 
 「市との協働・・・」という重たいテーマで話しあったが、皆さん協働という言 葉の定義すら定まっていないのではないかと実感。
 各市から協働の事例を発表
 地域によりさまざまな形式の協働事業があることを実感。
 課題解決に向け市民と行政が互いに学びあい改革して行くことが協働。
 さまざまな意見が続出
 「何のために協働するのか」というテーマについて話し合うなかで
  ・背後にあるのは「まちづくり」なのか、どのような根拠があるのか?
  ・NPOを市民と見ることができないから協働がうまくいかない。
  ・協働することで市役所を開くことができり。
  ・協働という言葉は、今始まった言葉でなく、江戸時代からあった・・・・・
   市民の自治を取り戻すために行っているのでは・・・・
 協働が大事なのは誰もわかっているそこに至るまでのプロセスが大事。  
協働に関わっている人の意識が一つにまとまっていないことを実感。    




C 


市民活動サポートサロン
代表 佐藤 建太郎

     テーマ「センター運営上の課題と対策
 タイムアップで、最後まで話し合うことができなかったのが残念。
グループには、行政とセンターの人間が同数いて、まんべんなく意見を受けることができた。
 設立の時期や、体制(官設官営・官設民営・民説民営・民設官営等)、などについて、それぞれの立場で意見を集約
 民設民営が理想的な運営だが官設民営もだめとは言えない。
 センター運営上の評価基準はどこにあるのか・・・・・・
  民間企業とちがって、もうかる事業でないので、お金で評価できない。
相談件数が多いのも1つの評価基準 
指定管理制度のセンターは、市から委託しているわけだから当然市の評価基準に委ねねばならない。
 ・行政とセンター運営者が良好な信頼関係にあることが、評価基準になる。
 ・実績も当然評価基準になるが、出すには相当長い期間が必要。
 スタッフメンバーの高齢化に伴う、後継者問題について残念ながら、タイムアップになり、充分に話し合うことができなかった。
 ・同じような団体間でスタッフの交流をはかるのも1つの方法
   次回
担当幹事市
   富田林市
  インフォーマル交流会
 17:30~

編集担当者所要のため欠席したため省略
SAYAKAホールの北隣「一休」(072-205-1900)にて反省会 

USTREAM動画配信
Ctrlを押しながら上記文字の上でクリックすると、グループワークの模様が動画で見ることができます。



平成21年度南大阪市民活動支援センター交流会

参加の市(50音順)
大阪狭山市
河内長野市
堺市
富田林市

羽曳野市
藤井寺市
平成21年9月17日(木)
午後1時30分開会
次第

13:30~ 堺市市民生活部市民協働課長挨拶
13:40~ 各市からの取り組み発表
14:10~ 講演 地縁組織との関係づくり
 IIHOE 人と組織と地球のための国際研究所
代表 川北秀人氏
15:10~ グループワーク&発表
16:45~ インフォーマル交流会
堺市市民協働課 辻尾課長
第4回南大阪支援センター交流会の担当市としてみなさんにご挨拶申しあげる。 せっかくの機会故、当市のPRを少しお話するが、ご承知のとおり今は市長選挙の最中、その結果では何らかの変化があるかもしれない。またお手元に配布の観光資料もご覧になりご利用頂きたい。 地域が抱える問題は益々多様化している。従って市民活動の重要性は凄く認識されるところである。本市に於いても平成13年度に市民活動に関する活性化基本方針を策定、それに基づき市民活動コーナーを拠点として、市民活動の活性化を推進してきた。 変化する市民活動の連携、協力、協働が益々重要となっている。本日は川北先生に、各市の状況発表や、ワークショップの中での情報交換をご指導頂きたい。
各市からの取り組み発表(各市5分)

大阪狭山市

事務局長
林田さん
当センターには二つの活動方針あり。ひとつは人材育成の流れ。 その中かからまちづくり大学やその研究会、さらに円卓会議への流れを作出。 もう一つは、市内活動団体への情報受発信の流れ・・を活動の二大方針とする取り組みを進めている。(PPスライド24枚投影説明)
富田林市  
運営委員会代表
前川さん

我々のセンターは官設官営。 理念はあっても実施は十分でない面もある。 そのような状況下、予算の枠内で、研修会や、地域連帯としてヒロトン等を催事している。 運営委員会の在り方や、ルールづくりなどにも取り組み中である。一昨年市民公益活動支援ネットの構築をしたが、市民協働の真意がまだ十分見えないスタートの段階から、官営の縛りのなかで、協働の観点から急がぬ回り道を志向。具体的な活動は、配布の資料をご参照ねがいたい。
センターの理念にこだわりを持って進めていくためにもこれから十分に練り上げていき、その上で実施の要あり。
スタートから市民団体が係わりをもって、一歩先んじていかなければならないと考えている。
河内長野市
市民公益推進委員会
理事長西村さん

当センターでは、市民公益活動推進に関しては、情報提供、学習の場、交流促進、相談の4つの柱を活動の主としており、活動団体の詳細は、配布の黄色の冊子をご参照ねがいたい。 センター2年目の取り組みとして、法務局跡地のセンターでは、昨年の地ならしから多くの団体が利用している。その活動もテーマ型支援に加えて、地縁型にも重点を移しているところである。 また、「ループの集い」など小学校区単位の地域交流会も支援している。 最近特に思うことは「継続はちから」ということを実感しながら活動している。
羽曳野市


センター
開設準備委員会

吉村さん

5~6年前に、はびきの市民公益活動センター提言をし、市民公募から市役所ロビーに開設準備室のコーナーを設けパンフレットやチラシの配置をしているものの、まだその実現に至っていない。

来年度には新しい場所での新設かと期待しているところである。   
松原市
松原市
文化情報振興団
局長井上さん

松原市の指針に基づき、駅前にコーナーを作ったが、中身は未充実。 立ち上げたばかりのヨチヨチ歩きの状態である。 

目標とするのは、中間支援組織としての機能だが、指針のレベルが高すぎる印象もある。 各種活動への最大の問題は中間支援組織としての人材の確保。
堺市 堺市市民協働課
三浦さん
堺市からは、昨年行われた市民活動の在り方を考える意見交流会についてご報告する。 この交流会は堺市には、市民条例があるが、市民が集まって活動していく数々の場がないとの声から、堺市、社会福祉協議会、市民活動コーナのNPO法人サインの三者で呼びかけをして立ち上げたものである。 詳細については、サイン及び社協から報告する。
(NPOサイン湯川さん発表)
昨年度、民と民の協働や、情報発信などのテーマを設け、市民活動のあり方を考える意見交流会を開催した。 それを踏まえ、2009年度の具体的な取り組みをまとめ、5つのテーマで、協働事例を聞きながら意見交換する場の設定を考えている。 堺市市民活動コーナーの事業を見直すために、従前を振り返り、向後を、行政と社協とNPOでもつために準備中。地縁組織との関係作りは、NPO法人を校区ごとに分け、どのような分野・規模の団体があるのかを冊子にまとめ、地縁組織にも信頼できるNPOの広宣の媒体作りを考えている。
川北氏講演 NPOの支援は、なぜ、どうのように行われるべきか 
講演の流れ概略
テーマ: 「地縁組織との関係づくり&市民活動支援センターに求められる7つのちから

NPO支援の意義と機能を再確認するについて、2020年の地球への行いを想定した場合、今までとは全く異なったまちづくりを考えねばならない。

それは地縁組織に関しての要望が多くなるからである。 人間の高齢化のみならず老化橋などの地域インフラ再構築のコスト、国債残高、世代の高齢者負担率など現在と違った全体インフラの中を暗中模索する図となろう。

NPO・市民活動支援センターの本来的使命は、「市民活動の支援」をひとつの手段とした「地域の課題解決と理想実現」である。(2020年に、どんな社会を実現したいか?などのように「いつまでに」と期間設定の上ですすめていくことである)。 小地域では、3年間とか5年間とかで自分たちが力をつけていくための計画を持って実行することが大事。

多くの人は、状況などを正確に知れば、「何か行動したい」と考えるのも、きっと地域力をあげることができる筈である。

自治とは、自発的な地域づくりである。
1969年頃からの40年間で、
●自治する意欲、
●自治する機能
●自治の力
が失われた。 それらを取り戻すためには、地域の未来のために、本当に大切なことを実現できるよう全力を尽くすことが求められるため、自治力リハビリ研修が必要となる。 地域の未来のために、本当に大切なことを実現できるよう全力を尽くすことが必要であり、そのためには、
●出し惜しみしない
●できないフリをしない
●あきらめない
●「誰かがどうしにかしてくるる」などの甘え禁物
という姿勢が大切。

地域の課題・理想は把握しているか、課題の原因・背景は理解しているか? 身近な例として、例えば印刷機を利用する団体とは、どんな団体かの統計的把握、印刷の内容として、どう使って貰ったか?すてきなチラシ・機関紙コレクションなどの掲示をしているか・・  また貸会議室では、会議のもっといい方法の紹介など、利用者へのセンターとしての戦略を考えているのか? 課題解決のプロセスは見えているか?も考えねばならない。

支援センターの仕事とは、病院と同じ。
広域を支援するセンター⇒総合病院がもとめられるが、
理想は、小地域ごとに設置された⇒身近にかかりつけの診療所
来訪者だけが利用者でなく、本当に必要な人のもとに「往診」するセンターの姿。また、治療のためには、地域がおかれている状況とNPOなどの情報を集めたうえで、支援することが大切。

支援とは、
1.相談対応力
2.調査情報収集力
3.編集・発信力
4.コーディネイトやネットワーキング力
5.資源提供力
6.内部の人材育成
7.政策提言力
が、市民活動支援センターに求められる7つのちからである。

また、同じ質問であっても地域ごとに回答が異なるのも事実。 他のセンターとの情報の共有も大切である。

地域担当や分野担当を設け、毎週ワンポイント勉強会を開き、自己投資をすることも大切。

地域と分野を超えた課題と資源を見つけなければならない。
情報の発信、組織図、意思決定の流れ、人材育成の仕組みなど、現場での工夫のなど、自分たちで気付いていない課題をみつけていくべきである。

その後、ワークショップとして、各市単位でグループになり、
●これまでの10年間、
●これからの5年間
についての、地域、団体、行政の問題点
を洗い出してみてほしい。

      
自分のグループでの洗い出しが終了後、各市は他市のデスクを巡回して、それに対するコメントも付けて欲しい。

         以下のショップの流れ省略
次回
担当幹事市
今回で交流会が一巡だが、
羽曳野がまだ未確定なので、
次回は、大阪狭山市が担当
18:
00


20:00
交流タイム コミュニティカフェ  パンゲア
(当市は所要につき不参加にて詳細不明)




平成20年度南大阪市民活動支援センター交流会

参加の市(50音順)
大阪狭山市
河内長野市
堺市
富田林市

羽曳野市
平成20年9月25日(木)
午後1時30分開会

平成20年9月25日(木))
                    
開催に際しみなさんのご協力を頂いた。新生出発なので緊張中。本日の司会を(特活)かわちながの市民公益活動推進委員会理事長西村氏にお願いする・・・・・と同委員会の常石氏の挨拶で開会。
主催者あいさつ
河内長野市企画総務部市民協働質自治協働課浦氏
多様化する社会変化のなかで、行政だけでのとりくみは困難。 そこで協働によるまちづくりの取り組が必要。 昨年11月29日に、るーぷらざを立ち上げた。 5市関係者の交流と連携を図る会なので活発なご発言をお願いしたい。
司会
進行
各市支援センターの配布資料説明と自己紹介 大阪狭山市→堺市→富田林市→羽曳野市→河内長野市  
各市5分

大阪狭山市

事務局長
林田氏

配布資料は4件(説明)
事業の近況については、
①毎週土曜日・26単位のまちづくり大学の紹介。
②その受け皿としてのまちづくり研究会の発足及び分科会活動。
③しみんのちから第2版更新約210団体を収録。
④ブログによる情報共有化推進。
⑤相談コーナーの開設
⑥市民が起点のまちづくり→市民自治懇話会から市民円卓会議への展望・・・・などの紹介説明。
堺市
特活Sein
湯川氏 

①サイン事業として事業組織図の中で、活動団体の受け皿としての地域ポータルサイトの役割をホームページやブログ等で発信。
社会福祉行機会 所氏
②社会福祉協議会 NPO立ち上げ活動の相談は、サインが、そして、そのサポートセンターとして社協が担当。
堺市人権局市民生活地域活動促進課 大野氏の③発言
富田林市   




運営委員会代表
前川氏


本日の出席は、富田林市市民公益活動支援センター運営委員10名のうち8名が参加。
①支援センターNLEを創刊した。
②ブログを媒体とした情報発信を試みている。
③NPO法人設立の上での公益活動との係わりから↓
④市民会議への推移踏み込み移行中。市民と行政の協働への参加。
羽曳野市


センター
開設事務局
吉澤氏
羽曳野市人権部市民協働ふれあい課(仮称)はびきの市民公益活動センター吉澤氏
支援センターは未開設。
今日の交流会は、21年の開設を目指す参考にしたい。
河内長野市


特活
かわちながの
市民公益活動推
委員常石氏



  企画総務部緒方氏
本日の参加は4名
狭山等から頂いた前回資料の事後の経緯紹介を兼ねて、センターに関する配布資料に基づき説明する。
①センター検討員会の経緯
②指定管理者制度受託の苦労話
③当センターの事業紹介
④るーぷらざ取組み

河内長野市企画総務部市民協働質自治協働課緒方氏
市側としては、これから協働の方向に目線を向けマニュアル作りの作業展開中。
②地域意見のなどの立場の違いがあるが小学校区への声掛け段階。
グループワーク
グループに分かれてワークショップ



民営化の課題




委託事業に
ついて



市民活動の
ありかた










行政との連携に
ついて


 4テーブル各グループ代表のワークショップ成果の発表


Group 1
民営化の課題

市民と行政の信頼感が大切。
市民側意識確立も必要。
支援センターとしては、センターの場の提供が重要。
参加から参画への関係構築がのぞましい。

Group 2
委託事業について

河内長野が指定管理者。堺の事業受託、大阪狭山の業務受託の話、富田林のNPO化動向。羽曳野市はこれから公設民営の方向であることをそれぞれ聞いた。 事業を民営で受けていくことについての、自主事業の必要性から、協働の姿勢が大切。
信頼関係の構築も大切。 協働の中からの捉え方として、GAPを感ずることも・・・


Group 3
市民活動のありかた

交流会などの出席メンバーの固定化が課題。 これを支援センターがいかに打開促進するかが問題。
支援センターのすべきことは、情報の収集と整理。
問題は、支援センターが市民に周知されていないことでは・・・
情報発信の在り方として、ホームページやブログの利用が有効。
一番の課題は、年齢層の高い方の活動から、これを若年世代に対象を広げる必要があり、それぞれの世代への切り口が大切。


Group 4
行政との連携について

大阪狭山や富田林、それに羽曳野市とそれぞれの地域格差を実感した。
自治会とNOPの信頼性の問題も話題となった。 民と民の共同(協働ではない)立場も。
市との連携については、三者三様の立場を表意。
大阪狭山市の支援センター活動の自己評価はお互いが評価し合う連携姿勢として必要と実感。
次回
担当幹事市
⇒ 堺市
(特活Seinが担当表明)  時期明年
16:00

17:00
交流タイム るーぷらざにて
(当市は所要につき不参加)




平成19年度南大阪市民活動支援センター交流会

参加の市(50音順)
大阪狭山市
河内長野市
堺市
富田林市

羽曳野市

平成19年7月13日(金)
冒頭、進行担当の富田林市市民公益活動支援センター運営委員の田淵さんから、羽曳野市参加につき、交流会の名称を「南大阪市民活動支援センター交流会」と改称したい旨の提案があり異議なしで了承。
13:30 5citiesa.jpg Welcome Address 幹事市富田林市からのあいさつ
富田林市人権文化部次長兼ふれあい交流課課長 玉宅さん
13:35 各市支援センターの活動紹介 河内長野市→大阪狭山市→羽曳野市→堺市→富田林市  
各市5分 各市それぞれ多数の資料を配布 5citiesh.jpg当市を代表して事務局長がスライド投影による「その後の当市の活動」を紹介「しみんのちから」や「まちづくり大学」の展開、さらに社会福祉協議会傘下のボランティアグループの間接支援、IT媒体による情報の共有化の現状を説明。 
14:00 設定テーマについて各市からの発表 1.新たな公共サービスの創造
2.地域、まちづくりの担い手を育てる
3.分権社会を創る
大阪狭山市   5citiesd.jpg







楠さん
1.小さな行政を目指す当市としては、新たな公共サービスとは、市民が作ってゆくもの→従って担い手を作ることが必要でその責務は支援センターと位置づけ。

2.新たなサービスの担い手⇒地域の担い手を育成するのはセンターの基本であり、横に連なる団体間の連携がインターネットによる情報発信やまちづくり大学となっている。

3.地方分権⇒市がつくるものでなく国の方向性と考える⇒ひいては、生涯学習の展開となり、そこで学んだものを地域団体の中で活かすべく誘導するのが根本姿勢。分権社会を創るというより、
域を分権社会に対応できるように変えてゆくことで分権社会へ円滑に移行・・・と考える。
河内長野市 5citiesb.jpg

  緒方さん

1.多様化・高度化する市民ニーズへの対応がそれ。
市民個人の努力や行政だけでは対応が困難な時代→従って今後多様な担い手による協働を通して、新たな公共サービスの創造を行い、これからの課題に対応してゆく必要が生じている。


2.まちづくりの市民意識の高まりがそれ。
今後「協働によるまちづくり」を進めていくためには、地域、まちづくりの担い手がさらに活動を活発に行えるような取り組みが必要。
3.地方分権の流れにより、行政には地域特性を活かした施策を展開し、市民と一緒にまちづくりに取り
組んでいく、新しい形の行政運営。
羽曳野市 5citiesf.jpg







   立石さん
1.各種団体が自己分野やボランティアの領域を超えて連携活動すること。地域貢献事業は新たな公共サービスの創造など「まちづくり」活動へと展開するべき。

2. 何をすべきか、できるか、今できることの三つのテーマから、市民と行政が共通認識するためのワークショップや話し合により参画する市民や行政職員自らがまちづくりの担い手となることが目
的。
3.地方分権社会の漸進は、新たな公共サービスの創造とまちづくりの担い手を育てることを目的とし、これらが眼に見える事業とするために、羽曳野市では、新たに仮称はびきの市民活動センターの設立を目指している。 私見だが、支援活動の活動とは何ぞや?との疑念が残る
堺市 5citiese.jpg







  湯川さん
市としては、支援センターの活動を通じて何を実現し、どのような課題をもっているかについては次の見解とする。 つまり、市民活動コーナーでは、市民活動関連情報提供、活動相談、市民活動支援情報紙及びメールマガジンの発行、交流会の開催などにより、市民活動の支援を行っている。 この後のあり方については、市民活動団体の多様なニーズなども踏まえながら、協働の視点から検討して進めてゆく予定である。
支援センターとしての見解は、行政側との距離がかなりあるのは事実だが、月例の会合等を開いてその距離の短縮化に努めている。
堺市民活動コーナーの受託団体としてセインがプロポーザルコンペにより、二度目の業務受託を引き受けた。今回は事業受託金の増額もあり(ブログのため金額省略)活動が楽になった。 全事業時間常時2名配置。現在の職員数10名。 堺探検隊~市民活動と仲間たち~の堺市の市民活動団体やNPOのハンドブックを作成した。 センターの年間利用は3800人に及ぶ。 堺市セカンドステージ応援団として、なかもず駅まえに
「SS広場なかもず」を開設した。(この項5分間活動紹介と共通)
富田林市 5citiesc.jpg









  前川さん
1.団体活動の種類とスタイルが問題。 地縁型、支援型、提言型、サークル型に分け、市民公益活動とは何か?を話し合った。活動の種類・スタイルが異なる団体との交流がお互いに刺激になることを実感。
2.すべての人が参加し、身近な地域社会の課題を地域住民が自分の問題と捉え、その解決に向けて努力することで、その人らしく暮らせる魅力あるまちを創ることができる。

3.Flat(ふらっと)なテーブルにつくことにより、分権社会を作ることに資することができるだろう。

行政と市民の間の信頼関係の構築に必要なことは情報公開と率
直な態度であると考えている
14:50 グループに分かれてワークショップ 5citiesg.jpg 
4テーブル各グループ代表の
ワークショップ成果の発表


Group 1
協働の場づくりが私たちの仕事
担い手は一人一人皆が担い手
まちづくり大学のような育成事業の必要を認識

Group 2
大阪府・市行政・社協などの連携が必要
支援体制が行政と共有できない現況も・・
情報の共有・団体同士のネットワークの必要性

Group 3
センター運営上の悩み事

Group 4
センター運営をうまく協働するために、信頼・対等・お互いの立場・それぞれの違いを認識し、行政の持つ豊富な情報の共有化の推進で団体ネットワークの強化を。

15:40 質疑応答      16:00閉会
次回担当幹事市 ⇒ 河内長野市
              時期未定




平成18年度南大阪市民活動支援センタ-交流会

高野線沿線四市中間支援センター交流会
平成18年9月21日

南海高野線沿線の四市の
中間支援センターと行政が
一堂に会しての初交流会



参加の市(50音順)
大阪狭山市
河内長野市
堺市
富田林市




セッション I

富田林市 各市15分の持ち時間の発表
●18年9月に市民公益活動推進指針を決定した。必要に応じて見直してゆくべきものと考えている。施策の体系について説明する。

●支援センター設置の説明。 公設公営。 担当はふれあい交流課。 利用団体登録制にしている。 現在は38団体、ロッカーの無料使用その他の特典がある。 水曜日休館。

●最近の主な行事としては、35団体の参加による「わくわく広場inとんだばやし」を開催。

●市民主体の運営を目指し、行政・センター・利用者団体でなる運営委員会を立ち上げ協議の場としている。

●予約制のNPO相談会を、毎月第三金曜日に専門家を招き実施している。 社会福祉協議会の協力で、毎月第四金曜日に、ボランティア相談を実施(2組までの予約)
河内長野市
●自立性の高いまちづくりの実現にむけて、平成10年8月に「ボランティア活動促進委員会」が発足。
●平成11年10月「市民のボランティア活動支援のための提言」を策定。12年「かわちながのボランティア活動推進委員会」設立、ボランティア活動啓発交流促進事業を市から受託し、現在まで事業(現在は、市民公益活動活性化事業)を展開している。
16年「市民公益活動支援・協働促進懇談会」設置。18年8月、「市民公益活動支援及び協働促進提言」を市長に提出した。
●18年6月に、(仮称)河内長野市市民公益活動支援センター検討委員会を設置し、センターの整備について検討中。来年度開設の予定。
堺市

●今回の出席は、市民活動サポートセンターを運営する堺社会福祉協議会と、市民活動コーナー受託事業の特定非営利活動法人Sein。
●平成16年、団体の活動支援のための活動拠点としてサポートセンターを社会福祉協議会の受託業務として実施。有料サービスとして、貸事務所、簡易事務所、ロッカーなどを設置。祝日と年末年始以外は利用可。 ●市民活動コーナーは2004年4月に開設。 相談提供を行う。祝日と年末年始以外は利用可。年間500万弱の委託料。
●その他の事業として、情報誌「I☆ねっとde堺」, メールマガジン「I☆めーるdeさかい」を発行。 相談業務には、週6日、行政書士、司法書士、税理士が各種専門相談に対応。また各種講座、市民活動に関わる交流促進として、市民活動☆交流かふぇ」を実施。
課題としては、第三者機関としての評価組織がない。NPOが運営している施設としては、1年半の運用実績。
●課題としては、第三者機関としての評価組織がない、NPO
が運営している施設としての持ち味をどのように出すか、法人としての自立など。(行政)と対等な関係がなかなか築けない。
大阪狭山市
●公募を経て17年4月から、熟年いきいき事業実行委員会が受託。 18年4月から、委員会傘下にNPO法人OSSAを設立し事業を実施。 現体制の支援センターとしては1年半の運営実施。
●18日には、市内の市民協働に呼びかけ、市の市民協働の現場からの話をきき、参加者と一緒に今後の市民協働のあり方を考える「大阪狭山市市民活動フェスタ2006」を開催した。
●業務は年末年始以外は無休で実施。
●当センターが取り組んでいる特色ある事業として、IT活用による市民活動支援事業であるブログを活用した情報共有のための講習会についてスライドで披露。
     

休憩
14:30~14:55分
視察参観
大阪狭山市熟年いきいき事業実行委員会
熟年大学部の一般教養公開講座
「狭山の亥の子の持つ意味」



この一般教養公開講座には、
堺市から38名
河内長野市から18名
富田林市から18名の
他市参加者がいるので、休憩を兼ねて視察参観。



セッション II


セッションⅡでは
・・・




四市の位置づけ







課題の浮き彫り






今後の交流会について

 
市民協働のありかたについての基本的な本質論や、その中で中間支援センターの果たすべき役割について、各市参加者から活発な意見が交わされました。

四市それぞれの仲介支援せんたー設置の経緯やその形態は異なるものの、市民と行政の間を繋ぐ立場として、その双方に力を行使できるような支援センターんの位置づけが望ましいことが明らかにされました。


また、その具体的活動の進め方についても活発な意見が交わされ、既存の地域型の活動団体と、歴史的には活動歴の浅いテーマ型の活動団体とが、現状では、手が結ばれていないことが、一つの課題として浮き彫りにされていました。。

散会に際して、今回は南海高野沿線四市の中間支援センターとしては始めての交流でしたが、今後このような交流会を継続して持ち回りで開催することについて、参加各市の賛同を得、再会を約して盛会裡に散会しました。

 


●なお、会合の目的を明確化することと、次回の担当市の設定、年間会合の回数などを、アンケートにして意見集約をみてはとの発言に従い、今回担当の大阪狭山市市民活動支援センターから、参加団体にアンケートをお送りしましたのでご回答をお待ちしています。


●このホームページでは、簡略速報を試みていますので、交流会進行の詳細録については、アンケートの回答集約と併せて、近日中にご参加関係市へお届けの予定です。




大阪狭山市市民活動支援センター
TEL/FAX  072-366-4664
〒589-0021
大阪狭山市狭山1-862-5