| 平成20年9月25日（木）） |
開催に際しみなさんのご協力を頂いた。新生出発なので緊張中。本日の司会を（特活）かわちながの市民公益活動推進委員会理事長西村氏にお願いする・・・・・と同委員会の常石氏の挨拶で開会。 |
|
 |
主催者あいさつ
河内長野市企画総務部市民協働質自治協働課浦氏
|
多様化する社会変化のなかで、行政だけでのとりくみは困難。 そこで協働によるまちづくりの取り組が必要。 昨年１１月２９日に、るーぷらざを立ち上げた。 ５市関係者の交流と連携を図る会なので活発なご発言をお願いしたい。 |
司会
進行 |
各市支援センターの配布資料説明と自己紹介 |
大阪狭山市→堺市→富田林市→羽曳野市→河内長野市 |
各市５分
大阪狭山市 |
事務局長
林田氏 |
配布資料は４件(説明）
事業の近況については、
①毎週土曜日・２６単位のまちづくり大学の紹介。
②その受け皿としてのまちづくり研究会の発足及び分科会活動。
③しみんのちから第２版更新約２１０団体を収録。
④ブログによる情報共有化推進。
⑤相談コーナーの開設
⑥市民が起点のまちづくり→市民自治懇話会から市民円卓会議への展望・・・・などの紹介説明。
|
| 堺市 |
特活Ｓｅｉｎ
湯川氏 |
①サイン事業として事業組織図の中で、活動団体の受け皿としての地域ポータルサイトの役割をホームページやブログ等で発信。
社会福祉行機会 所氏
②社会福祉協議会 ＮＰＯ立ち上げ活動の相談は、サインが、そして、そのサポートセンターとして社協が担当。
堺市人権局市民生活地域活動促進課 大野氏の③発言
|
| 富田林市 |
運営委員会代表
前川氏
|
本日の出席は、富田林市市民公益活動支援センター運営委員１０名のうち８名が参加。
①支援センターＮＬＥを創刊した。
②ブログを媒体とした情報発信を試みている。
③ＮＰＯ法人設立の上での公益活動との係わりから↓
④市民会議への推移踏み込み移行中。市民と行政の協働への参加。
|
| 羽曳野市 |
センター
開設事務局
吉澤氏
|
羽曳野市人権部市民協働ふれあい課（仮称）はびきの市民公益活動センター吉澤氏
支援センターは未開設。
今日の交流会は、２１年の開設を目指す参考にしたい。
|
| 河内長野市 |
特活
かわちながの
市民公益活動推
委員常石氏。
企画総務部緒方氏 |
本日の参加は４名
狭山等から頂いた前回資料の事後の経緯紹介を兼ねて、センターに関する配布資料に基づき説明する。
①センター検討員会の経緯
②指定管理者制度受託の苦労話
③当センターの事業紹介
④るーぷらざ取組み
河内長野市企画総務部市民協働質自治協働課緒方氏
市側としては、これから協働の方向に目線を向けマニュアル作りの作業展開中。
②地域意見のなどの立場の違いがあるが小学校区への声掛け段階。 |
| グループワーク |
| グループに分かれてワークショップ |
民営化の課題
委託事業に
ついて
市民活動の
ありかた
行政との連携に
ついて
|
４テーブル各グループ代表のワークショップ成果の発表
Ｇｒｏｕｐ １
民営化の課題
市民と行政の信頼感が大切。
市民側意識確立も必要。
支援センターとしては、センターの場の提供が重要。
参加から参画への関係構築がのぞましい。
Ｇｒｏｕｐ ２
委託事業について
河内長野が指定管理者。堺の事業受託、大阪狭山の業務受託の話、富田林のＮＰＯ化動向。羽曳野市はこれから公設民営の方向であることをそれぞれ聞いた。 事業を民営で受けていくことについての、自主事業の必要性から、協働の姿勢が大切。
信頼関係の構築も大切。 協働の中からの捉え方として、ＧＡＰを感ずることも・・・
Ｇｒｏｕｐ ３
市民活動のありかた
交流会などの出席メンバーの固定化が課題。 これを支援センターがいかに打開促進するかが問題。
支援センターのすべきことは、情報の収集と整理。
問題は、支援センターが市民に周知されていないことでは・・・
情報発信の在り方として、ホームページやブログの利用が有効。
一番の課題は、年齢層の高い方の活動から、これを若年世代に対象を広げる必要があり、それぞれの世代への切り口が大切。
Ｇｒｏｕｐ ４
行政との連携について
大阪狭山や富田林、それに羽曳野市とそれぞれの地域格差を実感した。
自治会とＮＯＰの信頼性の問題も話題となった。 民と民の共同（協働ではない）立場も。
市との連携については、三者三様の立場を表意。
大阪狭山市の支援センター活動の自己評価はお互いが評価し合う連携姿勢として必要と実感。
|
|
次回
担当幹事市 |
⇒ 堺市
（特活Ｓｅｉｎが担当表明） 時期明年 |
16：00
～
17：00 |
交流タイム |
るーぷらざにて
（当市は所要につき不参加） |
