| 堺市市民協働課 辻尾課長 | ||
 第４回南大阪支援センター交流会の担当市としてみなさんにご挨拶申しあげる。 せっかくの機会故、当市のＰＲを少しお話するが、ご承知のとおり今は市長選挙の最中、その結果では何らかの変化があるかもしれない。またお手元に配布の観光資料もご覧になりご利用頂きたい。 地域が抱える問題は益々多様化している。従って市民活動の重要性は凄く認識されるところである。本市に於いても平成１３年度に市民活動に関する活性化基本方針を策定、それに基づき市民活動コーナーを拠点として、市民活動の活性化を推進してきた。 変化する市民活動の連携、協力、協働が益々重要となっている。本日は川北先生に、各市の状況発表や、ワークショップの中での情報交換をご指導頂きたい。 |
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| 各市からの取り組み発表（各市５分） | ||
大阪狭山市 |
事務局長 林田さん |
 当センターには二つの活動方針あり。ひとつは人材育成の流れ。 その中かからまちづくり大学やその研究会、さらに円卓会議への流れを作出。 もう一つは、市内活動団体への情報受発信の流れ・・を活動の二大方針とする取り組みを進めている。(PPスライド２４枚投影説明） |
| 富田林市 |  運営委員会代表 前川さん |
我々のセンターは官設官営。 理念はあっても実施は十分でない面もある。 そのような状況下、予算の枠内で、研修会や、地域連帯としてヒロトン等を催事している。 運営委員会の在り方や、ルールづくりなどにも取り組み中である。一昨年市民公益活動支援ネットの構築をしたが、市民協働の真意がまだ十分見えないスタートの段階から、官営の縛りのなかで、協働の観点から急がぬ回り道を志向。具体的な活動は、配布の資料をご参照ねがいたい。 センターの理念にこだわりを持って進めていくためにもこれから十分に練り上げていき、その上で実施の要あり。 スタートから市民団体が係わりをもって、一歩先んじていかなければならないと考えている。 |
| 河内長野市 |  市民公益推進委員会 理事長西村さん |
当センターでは、市民公益活動推進に関しては、情報提供、学習の場、交流促進、相談の４つの柱を活動の主としており、活動団体の詳細は、配布の黄色の冊子をご参照ねがいたい。 センター２年目の取り組みとして、法務局跡地のセンターでは、昨年の地ならしから多くの団体が利用している。その活動もテーマ型支援に加えて、地縁型にも重点を移しているところである。 また、「ループの集い」など小学校区単位の地域交流会も支援している。 最近特に思うことは「継続はちから」ということを実感しながら活動している。 |
| 羽曳野市 |
センター 開設準備委員会 吉村さん |
５～６年前に、はびきの市民公益活動センター提言をし、市民公募から市役所ロビーに開設準備室のコーナーを設けパンフレットやチラシの配置をしているものの、まだその実現に至っていない。 来年度には新しい場所での新設かと期待しているところである。 |
| 松原市 |  松原市 文化情報振興団 局長井上さん |
松原市の指針に基づき、駅前にコーナーを作ったが、中身は未充実。 立ち上げたばかりのヨチヨチ歩きの状態である。 目標とするのは、中間支援組織としての機能だが、指針のレベルが高すぎる印象もある。 各種活動への最大の問題は中間支援組織としての人材の確保。 |
| 堺市 |  堺市市民協働課三浦さん |
堺市からは、昨年行われた市民活動の在り方を考える意見交流会についてご報告する。 この交流会は堺市には、市民条例があるが、市民が集まって活動していく数々の場がないとの声から、堺市、社会福祉協議会、市民活動コーナのＮＰＯ法人サインの三者で呼びかけをして立ち上げたものである。 詳細については、サイン及び社協から報告する。 (ＮＰＯサイン湯川さん発表） 昨年度、民と民の協働や、情報発信などのテーマを設け、市民活動のあり方を考える意見交流会を開催した。 それを踏まえ、2009年度の具体的な取り組みをまとめ、5つのテーマで、協働事例を聞きながら意見交換する場の設定を考えている。 堺市市民活動コーナーの事業を見直すために、従前を振り返り、向後を、行政と社協とNPOでもつために準備中。地縁組織との関係作りは、NPO法人を校区ごとに分け、どのような分野・規模の団体があるのかを冊子にまとめ、地縁組織にも信頼できるNPOの広宣の媒体作りを考えている。 |
| 川北氏講演 ＮＰＯの支援は、なぜ、どうのように行われるべきか | ||
| 講演の流れ概略 |  テーマ： 「地縁組織との関係づくり＆市民活動支援センターに求められる７つのちから」 ＮＰＯ支援の意義と機能を再確認するについて、２０２０年の地球への行いを想定した場合、今までとは全く異なったまちづくりを考えねばならない。 それは地縁組織に関しての要望が多くなるからである。 人間の高齢化のみならず老化橋などの地域インフラ再構築のコスト、国債残高、世代の高齢者負担率など現在と違った全体インフラの中を暗中模索する図となろう。 ＮＰＯ・市民活動支援センターの本来的使命は、「市民活動の支援」をひとつの手段とした「地域の課題解決と理想実現」である。（２０２０年に、どんな社会を実現したいか？などのように「いつまでに」と期間設定の上ですすめていくことである）。 小地域では、３年間とか５年間とかで自分たちが力をつけていくための計画を持って実行することが大事。 多くの人は、状況などを正確に知れば、「何か行動したい」と考えるのも、きっと地域力をあげることができる筈である。 自治とは、自発的な地域づくりである。 1969年頃からの４０年間で、 ●自治する意欲、 ●自治する機能 ●自治の力 が失われた。 それらを取り戻すためには、地域の未来のために、本当に大切なことを実現できるよう全力を尽くすことが求められるため、自治力リハビリ研修が必要となる。 地域の未来のために、本当に大切なことを実現できるよう全力を尽くすことが必要であり、そのためには、 ●出し惜しみしない ●できないフリをしない ●あきらめない ●「誰かがどうしにかしてくるる」などの甘え禁物 という姿勢が大切。 地域の課題・理想は把握しているか、課題の原因・背景は理解しているか？ 身近な例として、例えば印刷機を利用する団体とは、どんな団体かの統計的把握、印刷の内容として、どう使って貰ったか？すてきなチラシ・機関紙コレクションなどの掲示をしているか・・ また貸会議室では、会議のもっといい方法の紹介など、利用者へのセンターとしての戦略を考えているのか？ 課題解決のプロセスは見えているか？も考えねばならない。 支援センターの仕事とは、病院と同じ。 広域を支援するセンター⇒総合病院がもとめられるが、 理想は、小地域ごとに設置された⇒身近にかかりつけの診療所 来訪者だけが利用者でなく、本当に必要な人のもとに「往診」するセンターの姿。また、治療のためには、地域がおかれている状況とＮＰＯなどの情報を集めたうえで、支援することが大切。 支援とは、 １．相談対応力 ２．調査情報収集力 ３．編集・発信力 ４．コーディネイトやネットワーキング力 ５．資源提供力 ６．内部の人材育成 ７．政策提言力 が、市民活動支援センターに求められる７つのちからである。 また、同じ質問であっても地域ごとに回答が異なるのも事実。 他のセンターとの情報の共有も大切である。  地域担当や分野担当を設け、毎週ワンポイント勉強会を開き、自己投資をすることも大切。 地域と分野を超えた課題と資源を見つけなければならない。 情報の発信、組織図、意思決定の流れ、人材育成の仕組みなど、現場での工夫のなど、自分たちで気付いていない課題をみつけていくべきである。 その後、ワークショップとして、各市単位でグループになり、 ●これまでの１０年間、 ●これからの５年間 についての、地域、団体、行政の問題点を洗い出してみてほしい。  自分のグループでの洗い出しが終了後、各市は他市のデスクを巡回して、それに対するコメントも付けて欲しい。 以下のショップの流れ省略 |
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| 次回 担当幹事市 |
今回で交流会が一巡だが、 羽曳野がまだ未確定なので、 次回は、大阪狭山市が担当 |
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| 18： 00 ～ 20：00 |
交流タイム | コミュニティカフェ パンゲア （当市は所要につき不参加にて詳細不明） |
