南大阪市民活動支援センター交流会

平成２４年度南大阪市民活動支援センター交流会
Key Word は　連携について
平成24年10月3日（水）
於　富田林市立公民館
参加の市（５０音順）
泉大津市（新）
大阪狭山市（6回）
堺市（6回）
羽曳野市（5回）
阪南市（新）
松原市（3回）
富田林市（6回）
（河内長野市は他催事の都合にて欠席）

Ｗｅｌｃｏｍｅ　Ｓｐｅａｃｈ　富田林市市民人権部市民協課人権部次長　藤田　忠氏
本日は南河内地区支援センター7市、17団体約３５名の方のご出席をいただいている。　河内長野市は生憎他の公務重となり欠席だが、新たに、泉大津市と阪南市のご出席をいただいた。　また羽曳野市では、平成24年度から緑と市民の協働ふれあいプラザが支援センターとしてオープンしたと伺っている。本日の交流会で日頃の活動内容と情報交換をしていただけたらと考えている。本市としては、地域住民が地域の課題解決及び活性化のために連携して実施する自主的な活動に対し、3年間補助金を交付する制度をスタートさせたところである。　また、支援センター業務として、登録団体の活動内容と紹介を兼ねたイベントとして、わくわく広場in富田林（通称ひろとん）を11月25日に実施の予定である。　ご都合がよければぜひぜひお越しいただきたい。　皆様におかれては各地での活動推進及び、南河内地域の市民公益活動の発展に寄与されることを祈念する。
Part I o各市の取り組み近況発表（各市10分）

お断り：　各行政・福祉協議会サイドからのの事業説明は省略
なおU Streamの録画放映は、
関係団体の事前承認をクリアしていないため差し控えます。

富田林市	昨年10月に業務委託の形で業務法人アゴラが支援センター業務を受託し、丁度1年が経過。他の支援センター業務と異なる点は、市の公的施設の中に入っての活動ではなく、アゴラの施設を開放拠点として各団体にご利用願っている。施設の小さい点を鑑み他の2拠点、即ちサンキュウネットの事務所ともう一箇所のふれあいさろんさくら等をネットワーク活用る。　センター業務としては、情報発信と連携をテーマに活動してきた。チラシ配置場所として病院及び自動車学校を利用している。加えてＨＰも利用汎用に共している。連携の方は新しい公共の事業として、ＮＰＯと自治会の連携促進の取り組みもしている。　また商工会との連携も進め、マッチングや交流会での企業同士の場づくりもめざしているが限界がある。
泉大津市	今回初めての参加。本市の状況は支援センター自体も未整理である。今後段階的に考慮する。本日は見学に徹し意見拝聴したい。
大阪狭山市	10分間の持分なので、参加スタッフをまず紹介。　4種の配布資料の確認及びそれに基きセンター活動を紹介する。　当支援センターの運営主体は、熟年いきいき事業を母体とするＮＰＯ　ＯＳＡＡがセンター事業を受託活動展開をしている。　 ①支援内容は、配布資料「ご利用案内」のとおり。　9時～22時年間360日の運営。 ②主な支援内容は、ひとづくりに重点。　そのためのまちづくり大学運営も8期を迎え、300名超の履修者を輩出した。　学びの過程のあとの出口は、まちづくり研究会の5つの分科会に分かれ市民自治にむけ飛び立つ実地の勉強もしてもらっている。 ③ボランティアインフォメーションコーナーＩ（ＶＩＣ）も受託し、ボランティア情報の一元化を試みている。 ④しみんのちから活動団体登録冊子に関しては、メールアドレス登録団体には、情報発信を行っている。　 ⑤市民が主体的に考えて自分達で行動を進めている三地域中学校区の円卓会議の設立支援を含め、発掘した人材支援も展開している。
堺市	今日は堺市から①堺市市民活動支援コーナーの特定非営利活動法人Ｓｅｉｎ ②堺市から担当課の市民協働課　③堺市社会福祉協議会の三者が参加。　まずＳｅｉｎからご説明する。お手元の資料4部参照する。担当市配布の６＆７ページを中心にご説明するが、その前に、堺市市民活動コーナーは、この度社協の事務所と一緒の総合福祉会館へ移転しソフト及びハードの支援をより綿密に推進することになった。　行政の連携としては、上記三者との三者会議を開いて綿密な方向性を決めている。　堺市市民活動コーナーと堺市民活動サポートセンターの統合に向けた意見交換会も実施している。　新しい公共の担い手としてボランティア、ＮＰＯ法人や中間法人などとの連携に向けた意見交換も行っている。　また自治会とＮＰＯ法人の協働事例に関するヒアリングも実施。地域調査も行っている。　南大阪大学コンソーシアムを通じたインターンシップの受け入れなどＮＰＯ法人や企業とのつなぎもある。　また、新しい公共の概念に基く府の助成金をいただいて、南大阪のＮＰＯ団体のデーターベースを作る計画もその途次である。　地域の外からもより多くのファンドレイジングやより多くのボランティアの受け入れる場所ができたらなと南大阪のデーターベースを作っているところである。　またこんなことできます・・・こんな風に連携できる・・という具合の2012年度版リストを作っている状況である。市民活動コーナーとしては、社会福祉協議会とより深い連携を採って、市民との幅を広げていくとともに情報の見える課に注力しているところである。
羽曳野市	羽曳野市立緑と市民の協働ふれあいプラザ協議会と社会福祉協議会の三者で参加。配布の緑色の三つ折パンフ参照願いたい。　この４月のオープンの緑と市民の協働ふれあいサロンの主たる支援内容は、三つ折パンぷの中折れ部分に明記。今後は、市民活動に関する講座の提供、市民活動団体の設立・運営相談、人材育成などをおこなう予定である。市民活動を高める、つなぐ、発展させるが目標であるが、今は貸し館が主。。　主な相談内容は今行えていない。注力事業は、市に関わっている団体の交流会として、社協への登録団体の交流を４月に行った。　　今後は官設官営の直営なので、市の講座などの企画を随時提案中。協働ふれあいプラザの運営についての話し合いに、同団体にプラザ協議会に参加してもらい、意見を貰っている。　行政としては、中間支援団体と協力して市民活動の拠点としての機能を充実させていきたい。
阪南市	阪南市から4名参加。阪南市市民活動センターの夢プラザだよりをご参照願いたい。ご覧のようにまだオープン来一年未満。　このなかでまだまだ一人歩きできている状態でないが、市民公益団体一覧表にあるように、今80団体くらいの登録になっている。府の新しい公共支援対象事業の市民活動のｘｘ事業で予算を得た。　三つの部会に分かれて事業をすすめる途次である。　皆さんの報告を聞くとまだ道のりは遠い印象。社協主導の地縁団体と支援団体の融合が、この6月からの交流会を社協と市民活動センターと一緒に行うことになった。　全国的にも珍しい例。　交流会の度に１or２の連携が誕生し、まちを活性化させる大きな柱になりうると考えている。商工会との連携も、阪南ブランド１４匠のネーミングで、スーパーのなかでのイベントに私どもも参加いた。　井戸端会議サロンド夢プラザも推進している。
松原市	人権文化室市民協働のぺです。本日は子育て支援の松原市市民活動サポートサロンと一緒に参加。人権文化室の主担当は、人権全般、男女共同参画、まちづくりに関する業務である。市民活動サロン⇒松サポも支援している。松サポの方が市民活動に対する相談やコーディネートを行っており、市民公益活動などの情報活動や収集を行っている。　社会福祉協議会関連は担当課が別。連携はとれていない。　松原市は市民協働については、まだまだこれから取り組んでいかねばならぬ課題である。

Part II Key Wordの他支援・団体・行政との連携についてＫＪ法６班に分かれてグループワーク
Group 1	支援センター間および行政との連携の２点に絞ってのワーク。　人材派遣、人材交流、人の交流として他の支援センター訪問等による研磨関係構築による情報交流が必要。講師の相互活用などの人材派遣。合同講習が有益。代表だけの集まりでなく現場交流が欲しい。物、相談・蓄積ノウハウ情報の共有も欲しい。市民が市民を表彰する仕組みで、地道に活動している団体の顕彰も。次世代への知識の継承が欲しいなどの議論もでた。
Group 2	雑談中心の話し。　まちづくりには、行政・支援センター・社会福祉協議会の連携が必要であることの認識で共通した。　その上でこのような交流会で相手を知ることが重要であることも話題になった。情報交流として、各氏の広報誌を交換してそれぞれの取り組みが分かるようになればいいとの提案があった。
Group 3	基本的には現状の課題を話し合った。センターと社協の連携や他の団体との連携が話題となった。　センターとしての人材育成も話題。センターへ求める機能として、団体間がトラブルにならないような配慮での仲介機能が必要な形。市の情報を各団体に流す仕組みもほしい。団体の立ち上げの後のマネジメントもセンターとして必要では。団体育成ができたらいい。行政との関係では、対等な関係が絶対条件で下請けにならないことが大切。
Group 4	南大阪交流会では、成功談だけでなく失敗例も出して欲しい。その意味でも南大阪交流会の事務局的なものを創出しては・・・との意見もでた。行政とセンターの連携では、行政間同士の連携がモット必要ではの意見があった。登録制度のメリットが感じられているかも問題。再構築が必要では。　自治会も支援の枠組みにいれていく必要性の議論もあった。
Group 5	支援センター間の連携には普段の交流が出来やすい環境が欲しい。　その中で、情報の共有にはセンター間の共同事業があってもいい。　支援センターのリレーイベントを仕組んでは。どこの地域でも同じ情報が活用できるイメージ。同一のテーマによるセンター間の研修があってもいい。　情報発信の連携も活性化に必要。　意見集約の機能も欲しい。　センターの情報のつなぎ力で、次世代育成の役割が必要。自治基本条例でセンター活動の正確な位置づけでそれぞれのだんたいが動きやすい環境も欲しい。
Group 6	まず各センター間の交換。視察交流及び情報の発信について話した。センター発刊の機関誌をお互いに閲覧可能な仕組みが欲しい。　いろいろな催しに顔出して馴染みになることも大切。　HP等での情報発信もお互いに共有可能。　新たな環境づくりに資することになるだろう。活動団体と行政の連携は、その関係の持ち方が大切。組織間での横方向の関係が必要。もうひとつは縦方向への関係する情報発信が必要。　メールなどが有効。　一括発信と個別発信の使い分けが欲しい。補助金や助成金の発信について、その情報をいかに集めるかも課題。　各市の情報提供方式も問題。　行政との関係では、対等な話しができる形にもっていくべき。j

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