13:00~ | 開会あいさつ | |
13:10~ | 第1部 情報提供 | |
14:00~ | 第2部 情報提供 |
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15:00~17:00 | 第3部 グループワーク&発表 | |
17:00 | 閉会 (敬称略) |
大阪狭山市市民活動支援センター 所長 白井 隆 | ||
![]() 思い返せば、私共NPO法人が大阪狭山市の市民活動支援センターを、初めて受託し、活動を開始する際に近隣のセンターの皆様から「事業の展開の仕方を学ばせていただこう」と、お誘いし、この交流会を発足させていただいたのが6年前でした。その時以来、この交流会での交換情報が大変貴重な情報として役立たせていただき感謝させていただいています。にもかかわらず、昨年の開催当番を、私共の都合で一年間伸ばしてしまい本日としてしまいましたことを、この場をお借りしてお詫びさせていただきます。 ご案内の通り、この6年の間にも、市民活動を取り巻く環境は大きく変化しました。 市民活動への期待感もたかまり ◎当初は、地域のボランテイア活動のNPO法人化が真っ盛りでした。 ◎次に、まちづくりに対する市民活動を「市民力」と期待感を込めた表現となり ◎更には、新しい公共に備えた「市民自治力」を高める必要性を謳われる最近となりつつあります。 これらの変化に伴って、中間支援を担当する役割も、組織の在り方にも変化があり、今回お集まりの皆様方の組織でも、①従来からの延長で清々と運営しておられる組織 ②仕切りなおして再スタートを目指す組織 ③準備万端でこれからという組織などさまざまであります。 これからの、センター運営が如何にあるべきかは、それぞれの現場での活動を通じて、また、いろいろメディアを通じて、それぞれに学んでおられることと存じますが、南河内という共通の土俵でご活躍のセンターが互いに交流して研鑚し合うことのできる場は貴重であると思います。皆様のご賛同を得て、これからも継続できればと願っています。その意味で、只今からの半日をご参加の皆様方と有意義に過ごさせていただければと願っています。 どうか、本日の交流会運営にもご協力いただきますようお願いいたします。 |
第1部 情報提供 各市から「センター事業の概要」(各市8分以内) |
河 内 長 野 市 |
![]() 河内長野市立市民公益活動 支援センター長 常石 宜子 ![]() |
事前提出資料にもとづき、主なものについて説明する。 事業内容については、「市民公益活動を支援するためのセンターの施設、設備などの提供等運営」がセンターの事業の根幹の部分であり、「情報の収集および提供」「人材育成」「相談、助言、コーデイネイト」「連携および交流促進」を4つの柱として取り組んでいる。 特に説明を加えたいのが、「学習機会の提供」事業として今夏に実施した「ボランテイア体験・見学プログラム」です。参加者が昨年より増加し900名を越えることとなりこの事業の重要性を再認識した。、今後どのように展開するべきか考えている。 運営体制はスタッフ11名(平均年齢59.8歳)が、情報提供・学習機会提供・交流促進・相談コーデイネートの各4部会に入り事業運営している。 登録団体数は120団体で、年間来館者数は12,024名(平成22年度)です。 年間相談件数は258件(平成22年度)147件(H23.9)あり、相談内容について市民からは「活動がしたい」「団体を立ち上げたい」「ボランテイア活動に関する相談」などがあり、団体からは「補助金制度について」「協働について」「運営組織について」があり、特徴的なのが地域型団体 からの「自治会運営」「企画」などがある。 その他詳しくは、提出資料をご覧ください。 |
堺 市 |
![]() 堺市市民活動 コーナー sein事務局長 宝楽 陸寛 |
堺市からは、堺市・社会福祉協議会・市民活動コーナーの三者が参加.。今会は市民活動支援センター交流会ということで、主に市民活動コーナーのNPO法人seinについて報告する。 seinは、設立8年目、3年毎の更新により3回目を迎え、基本的には年末年始・祝日以外は開館。 主な事業内容は、一つ目は「市民活動関連情報収集・提供」であり、・来所者対応 ・☎・メール対応 ・資料配架対応 ・ホームページ情報更新 ・交流の促進、講座開催などを中心に行い、2つ目には「個別のNPO法人の設立・運営、登記、税務・会計、労務に関する相談業務に対応」を行っている。「書籍の紹介」「イベント情報」「助成金情報」「交流カフェ」などさまざまな取組については、詳しくは事前提出資料を参考にしてください。 堺では、ボランテイア団体支援を役割分担し、ハードとソフト面に分けている。ハード面では活動の場を提供するサポートセンターには、ワークステーションや団体ロッカー・会議スペース等がある。市民活動コーナーのseinは運営面や活動上必要な情報の提供を行っている。 堺市は指定管理制度という形では支援しないで、委託して支援を行う制度をとっている。 運営の体制は、スタッフ8名(平均年齢40歳)が市民活動コーナーの全業務時間にわたり常時2名が業務に従事し常勤1名、非常勤が2交代(9:00~14:00・14:00~19:00)で勤務。 年間来館者数 8,495名(平成22年度実績より)年間相談件数は351件。 相談内容については別紙資料を参考してください。 |
富 田 林 市 |
![]() 富田林市市民公益活動 支援センター 理事長 高橋 昌彰 ![]() |
富田林市は、今まで市民公益活動支援センターを市民協働課が官設官営で行っていたが、この10月より民設民営という運営に変わり、府でもめずらしく、皆さんより多少注目を帯びている。なにぶん始まったばかりで、実績は全くなく、ここで申し上げる内容は、今後の活動目標とご理解いただきたい。 主な事業内容は(1)から(5)までを目標に掲げている。 (1)市民公益活動団体相談支援 ①NPO法人化支援相談②NPO法人の運営支援相談③市民公益活動団体の運営支援活動 (2)市民公益活動関連情報収集・発信業務 ①インターネット接続のパソコン ・ 関係図書・掲示板の設置・パンフレット・ちらしなどの配置による団体情報・支援情報の提供 ②センターニュースの発行(1,000部/偶数月)③ホームページ・ブログによる情報発信 (3)啓発講座・交流会運営業務 ①団体向け講座開催②一般向け講座開催 (4)公益活動団体相互ネットワーク構築業務 ①センター利用登録②ネットワーク会議の開催③公益活動団体が一同に集うイベントの開催 (5)公益活動交流場所の提供・活動促進業務 開館日時 月~金9:00~17;30(ただし21:30まで予約延長可) 休館:土・日・祝・年末年始 運営体制拠点施設とネットワークステーション3所(スタッフ3名平均35歳) 登録団体数 60団体 ◎年間来館数 5、448人(平成22年度) 相談件数と内容(平成22年度)(別紙資料参照) |
羽 曳 野 市 |
![]() 羽曳野市市民人権部 協働ふれあい課 主事 高田 芽実 ![]() |
(仮称)「緑と市民の協働ふれあいプラザ」として市民公益活動センターを設立することになっているが、運営主体などまだ確定していないので、報告できません。 ここでの勉強の成果を持ち帰り、役立てたい。 平成15年に市民レベルで支援センターを立ち上げるべく羽曳野市と話し合いを行い、5年経過後やっと、羽曳野市が理解を示し、設立にむけての準備を進めている段階です。残念ながら、羽曳野市には市民公益活動については、今だ、十分な理解をいただいていないのが現状です。 前回にも参加させていただいたのですが、今回も参加させていただき、いろいろ勉強させていただきます。 なに分、設立のための準備段階ですので、提出資料もなく申し訳ありませんが、ご理解の方よろしくお願いいたします。 開設準備委員会委員3名および羽曳野市市民人権部市民協働ふれあい課主事2名が参加 |
松 原 市 |
![]() 市民活動 サポートサロン 主任 佐藤建太郎 |
施設名は「松原市市民活動サポートサロン」です。松原市には松原市文化会館・ゆめニテイプラザ・松原市民ふるさとピアプラザの3つの文化施設があり、この文化施設の管理運営を行うのが、我々(財)松原市文化情報進行事業団となっている。 平成21年4月より「市民共働」を旗印に、市政運営の一環として、設立されたのが「サポートサロン」です。市民には「マツサロ」として浸透している。 マツサロの主な事業内容は、①市民公益活動推進のための簡易な「会議スペース」・「事務作業スペース」・ 「ポスター掲示・チラシ配架スペース」の提供②市民公益活動の啓蒙につながる事業展開③市民公益活動の推進につながる事業展開の3つを柱として「市民共働」を推進している。平成21年4月に急きょ(財)事業団に振り分けられたため、充分な準備ができていないまま今日の至っている。 運営の体制は、スタッフ 3名(平均 30歳)です。施設設立2年目ということで他市に比べ実績も少なく、登録団体数は75団体で年間来館者数も 約200名年間相談件数も20件と少ない。 相談内容は 【市民より】・ボランテイア活動への紹介・何らかの活動をしたい ・活動団体を設立したいがあり 【任意団体より】・NPO法人格を取得したい・活動資金の獲得方法を知りたい等があった。 |
大 阪 狭 山 市 |
![]() 大阪狭山市 市民活動支援 センター 所長 白井 隆 ![]() |
運営主体は「NPO法人大阪狭山アクテイブエイジング」で母体は、「大阪狭山市熟年いきいき事業実行委員会」です。同委員会は市内最大の市民団体であり、現在約3000名の高齢者が参加し、運営委員も50名です。 この委員会は発足10年を迎え、先日周年記念行事を行ったところです。 市の担当窓口は、政策調整室 市民協働・生涯学習推進グループで、毎月開催の連携会は先日70回を数えることとなりました。我々サイドからは、行政側との間で緊密かつ良好な信頼関係を保っていると自負している。 事業内容としては (1)市民・NPOが必要とする「人」「物」「金」「情報」の的確な提供を掲げ、重点活動方針として市民協働によるまちづくりの活性化促進としている。 ※資料「センターの利用案内」「23年度重点活動方針」 (2)VIC(Volunteer・Information・Corner)の円滑運営(昨年度開設)を掲げ、従来の能動的支援にVICを加えた受動的支援の展開を目指している。 ※資料 VIC開設により発揮される「センターの支援機能」 運営体制は 「総務=4名」「VIC=5名」「ICT=5名」の3チーム編成(ICTチーム⇒IT利用分野全般、HP・ブログの運営、現地取材活動など担当) 休館日は年末年始のみ9:00~22:00の開館時間帯を14名で2直勤務体制で賄っている。(前月までの申告制) スタッフ14名の平均年齢が72歳という超高齢化組織であり、これへの対策を課題としている。 登録団体数は270団体 年間来館者数は約10,000名。 |
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第3部 グループワーク のまとめ | ||
グ ル 1 プ A |
![]() 大阪狭山市 社会福祉協議会 主事 村田和寛 ![]() |
テーマ「まちづくり人材の発掘、育成支援」 「まちづくりの人材発掘」面では、身近な自治会があり、自治会は住民の方々と関わっているので、人材を発掘する場としてはずせない。 人材を見つけ出すだけでは何も変わらないので、人材を市民活動支援センターの「まちづくり大学」などで育成しその気になってもらうことが必要。学んだ知識を地域に持ち帰り、まちづくりのキーパーソンとして活動をしてもらうために、何が必要かが課題。 市内には、いろいろな組織があるが、市民が行政からの受け身で動いているのでは、目指すまちづくりは実現しない。市民と行政がともに「参画し協働」するための組織ができることが理想。 |
グ ル 1 プ B |
![]() 堺市市民活動コーナー sein事務局長 宝楽 陸寛 ![]() |
テーマ「市との協働分野への活動支援」 「市との協働・・・」という重たいテーマで話しあったが、皆さん協働という言 葉の定義すら定まっていないのではないかと実感。 各市から協働の事例を発表 地域によりさまざまな形式の協働事業があることを実感。 課題解決に向け市民と行政が互いに学びあい改革して行くことが協働。 さまざまな意見が続出 「何のために協働するのか」というテーマについて話し合うなかで ・背後にあるのは「まちづくり」なのか、どのような根拠があるのか? ・NPOを市民と見ることができないから協働がうまくいかない。 ・協働することで市役所を開くことができり。 ・協働という言葉は、今始まった言葉でなく、江戸時代からあった・・・・・ 市民の自治を取り戻すために行っているのでは・・・・ 協働が大事なのは誰もわかっている、そこに至るまでのプロセスが大事。 協働に関わっている人の意識が一つにまとまっていないことを実感。 |
グ ル 1 プ C |
![]() 市民活動サポートサロン 代表 佐藤 建太郎 ![]() |
テーマ「センター運営上の課題と対策」 タイムアップで、最後まで話し合うことができなかったのが残念。 グループには、行政とセンターの人間が同数いて、まんべんなく意見を受けることができた。 設立の時期や、体制(官設官営・官設民営・民説民営・民設官営等)、などについて、それぞれの立場で意見を集約 民設民営が理想的な運営だが官設民営もだめとは言えない。 センター運営上の評価基準はどこにあるのか・・・・・・ 民間企業とちがって、もうかる事業でないので、お金で評価できない。 ・相談件数が多いのも1つの評価基準 ・指定管理制度のセンターは、市から委託しているわけだから当然市の評価基準に委ねねばならない。 ・行政とセンター運営者が良好な信頼関係にあることが、評価基準になる。 ・実績も当然評価基準になるが、出すには相当長い期間が必要。 スタッフメンバーの高齢化に伴う、後継者問題について残念ながら、タイムアップになり、充分に話し合うことができなかった。 ・同じような団体間でスタッフの交流をはかるのも1つの方法 |
次回 担当幹事市 |
富田林市 | |
インフォーマル交流会 17:30~ |
編集担当者所要のため欠席したため省略 SAYAKAホールの北隣「一休」(072-205-1900)にて反省会 |