南大阪市民活動支援センター交流会

平成２３年度南大阪市民活動支援センター交流会

参加の市（５０音順）

大阪狭山市
河内長野市
堺市
富田林市
羽曳野市
松原市

会場　大阪狭山市　ＳＡＹＡＫＡホール　２階　大会議室

平成２３年１０月２７日（木）
午後１３：００開会
次第

１３：００～		開会あいさつ
１３：１０～		第１部　情報提供
１４：００～		第２部　情報提供
１５：００～１７：００		第３部　グループワーク＆発表
１７：００		閉会　　　　　　　　　　　　（敬称略)

大阪狭山市市民活動支援センター　所長　　白井　　隆
今回はお忙しい中を繰り合わせていただき、６市から２７名にご参加いただき開催する運びとなりました。藤井寺市にもお誘いしたのですが、まだ支援センターの発足準備ができていないので辞退するとのお返事でした。　思い返せば、私共ＮＰＯ法人が大阪狭山市の市民活動支援センターを、初めて受託し、活動を開始する際に近隣のセンターの皆様から「事業の展開の仕方を学ばせていただこう」と、お誘いし、この交流会を発足させていただいたのが６年前でした。その時以来、この交流会での交換情報が大変貴重な情報として役立たせていただき感謝させていただいています。にもかかわらず、昨年の開催当番を、私共の都合で一年間伸ばしてしまい本日としてしまいましたことを、この場をお借りしてお詫びさせていただきます。　ご案内の通り、この６年の間にも、市民活動を取り巻く環境は大きく変化しました。市民活動への期待感もたかまり　 ◎当初は、地域のボランテイア活動のＮＰＯ法人化が真っ盛りでした。 ◎次に、まちづくりに対する市民活動を「市民力」と期待感を込めた表現となり　 ◎更には、新しい公共に備えた「市民自治力」を高める必要性を謳われる最近となりつつあります。　これらの変化に伴って、中間支援を担当する役割も、組織の在り方にも変化があり、今回お集まりの皆様方の組織でも、①従来からの延長で清々と運営しておられる組織　②仕切りなおして再スタートを目指す組織　③準備万端でこれからという組織などさまざまであります。　これからの、センター運営が如何にあるべきかは、それぞれの現場での活動を通じて、また、いろいろメディアを通じて、それぞれに学んでおられることと存じますが、南河内という共通の土俵でご活躍のセンターが互いに交流して研鑚し合うことのできる場は貴重であると思います。皆様のご賛同を得て、これからも継続できればと願っています。その意味で、只今からの半日をご参加の皆様方と有意義に過ごさせていただければと願っています。　どうか、本日の交流会運営にもご協力いただきますようお願いいたします。

第１部　情報提供 各市から「セン

第１部　情報提供 各市から「センター事業の概要」（各市８分以内）

河内長野市	河内長野市立市民公益活動支援センター長常石　宜子	事前提出資料にもとづき、主なものについて説明する。　事業内容については、「市民公益活動を支援するためのセンターの施設、設備などの提供等運営」がセンターの事業の根幹の部分であり、「情報の収集および提供」「人材育成」「相談、助言、コーデイネイト」「連携および交流促進」を４つの柱として取り組んでいる。　特に説明を加えたいのが、「学習機会の提供」事業として今夏に実施した「ボランテイア体験・見学プログラム」です。参加者が昨年より増加し９００名を越えることとなりこの事業の重要性を再認識した。、今後どのように展開するべきか考えている。　運営体制はスタッフ１１名（平均年齢５９．８歳）が、情報提供・学習機会提供・交流促進・相談コーデイネートの各４部会に入り事業運営している。　登録団体数は１２０団体で、年間来館者数は１２，０２４名（平成２２年度）です。　年間相談件数は２５８件（平成２２年度）１４７件（Ｈ２３．９）あり、相談内容について市民からは「活動がしたい」「団体を立ち上げたい」「ボランテイア活動に関する相談」などがあり、団体からは「補助金制度について」「協働について」「運営組織について」があり、特徴的なのが地域型団体からの「自治会運営」「企画」などがある。その他詳しくは、提出資料をご覧ください。
堺市	堺市市民活動コーナー sein事務局長　宝楽　陸寛	堺市からは、堺市・社会福祉協議会・市民活動コーナーの三者が参加.。今会は市民活動支援センター交流会ということで、主に市民活動コーナーのＮＰＯ法人seinについて報告する。　seinは、設立８年目、３年毎の更新により３回目を迎え、基本的には年末年始・祝日以外は開館。　主な事業内容は、一つ目は「市民活動関連情報収集・提供」であり、・来所者対応　・☎・メール対応　・資料配架対応　・ホームページ情報更新　・交流の促進、講座開催などを中心に行い、２つ目には「個別のＮＰＯ法人の設立・運営、登記、税務・会計、労務に関する相談業務に対応」を行っている。「書籍の紹介」「イベント情報」「助成金情報」「交流カフェ」などさまざまな取組については、詳しくは事前提出資料を参考にしてください。　堺では、ボランテイア団体支援を役割分担し、ハードとソフト面に分けている。ハード面では活動の場を提供するサポートセンターには、ワークステーションや団体ロッカー・会議スペース等がある。市民活動コーナーのseinは運営面や活動上必要な情報の提供を行っている。　堺市は指定管理制度という形では支援しないで、委託して支援を行う制度をとっている。　運営の体制は、スタッフ８名（平均年齢４０歳）が市民活動コーナーの全業務時間にわたり常時２名が業務に従事し常勤１名、非常勤が２交代（９：００～１４：００・１４：００～１９：００）で勤務。　年間来館者数　　８，４９５名（平成２２年度実績より）年間相談件数は３５１件。相談内容については別紙資料を参考してください。
富田林市	富田林市市民公益活動支援センター理事長高橋　昌彰	富田林市は、今まで市民公益活動支援センターを市民協働課が官設官営で行っていたが、この１０月より民設民営という運営に変わり、府でもめずらしく、皆さんより多少注目を帯びている。なにぶん始まったばかりで、実績は全くなく、ここで申し上げる内容は、今後の活動目標とご理解いただきたい。　主な事業内容は（１）から（５）までを目標に掲げている。（１）市民公益活動団体相談支援　　①ＮＰＯ法人化支援相談②ＮＰＯ法人の運営支援相談③市民公益活動団体の運営支援活動（２）市民公益活動関連情報収集・発信業務　　①インターネット接続のパソコン　・　関係図書・掲示板の設置・パンフレット・ちらしなどの配置による団体情報・支援情報の提供 ②センターニュースの発行（１，０００部/偶数月）③ホームページ・ブログによる情報発信（３）啓発講座・交流会運営業務　　①団体向け講座開催②一般向け講座開催（４）公益活動団体相互ネットワーク構築業務　　①センター利用登録②ネットワーク会議の開催③公益活動団体が一同に集うイベントの開催（５）公益活動交流場所の提供・活動促進業務　開館日時　月～金９：００～１７；３０（ただし２１：３０まで予約延長可）　　　　　　　　　休館：土・日・祝・年末年始　運営体制拠点施設とネットワークステーション３所（スタッフ３名平均３５歳）　登録団体数　６０団体　◎年間来館数　５、４４８人（平成２２年度）　相談件数と内容（平成２２年度）（別紙資料参照）
羽曳野市	羽曳野市市民人権部協働ふれあい課主事　高田　芽実	（仮称）「緑と市民の協働ふれあいプラザ」として市民公益活動センターを設立することになっているが、運営主体などまだ確定していないので、報告できません。　　ここでの勉強の成果を持ち帰り、役立てたい。　平成１５年に市民レベルで支援センターを立ち上げるべく羽曳野市と話し合いを行い、５年経過後やっと、羽曳野市が理解を示し、設立にむけての準備を進めている段階です。残念ながら、羽曳野市には市民公益活動については、今だ、十分な理解をいただいていないのが現状です。　前回にも参加させていただいたのですが、今回も参加させていただき、いろいろ勉強させていただきます。　　なに分、設立のための準備段階ですので、提出資料もなく申し訳ありませんが、ご理解の方よろしくお願いいたします。　開設準備委員会委員３名および羽曳野市市民人権部市民協働ふれあい課主事２名が参加
松原市	市民活動サポートサロン主任　佐藤建太郎	施設名は「松原市市民活動サポートサロン」です。松原市には松原市文化会館・ゆめニテイプラザ・松原市民ふるさとピアプラザの３つの文化施設があり、この文化施設の管理運営を行うのが、我々（財）松原市文化情報進行事業団となっている。　平成２１年４月より「市民共働」を旗印に、市政運営の一環として、設立されたのが「サポートサロン」です。市民には「マツサロ」として浸透している。　マツサロの主な事業内容は、①市民公益活動推進のための簡易な「会議スペース」・「事務作業スペース」・　　「ポスター掲示・チラシ配架スペース」の提供②市民公益活動の啓蒙につながる事業展開③市民公益活動の推進につながる事業展開の３つを柱として「市民共働」を推進している。平成２１年４月に急きょ（財）事業団に振り分けられたため、充分な準備ができていないまま今日の至っている。　運営の体制は、スタッフ　３名（平均　３０歳）です。施設設立２年目ということで他市に比べ実績も少なく、登録団体数は７５団体で年間来館者数も　約２００名年間相談件数も２０件と少ない。　相談内容は【市民より】・ボランテイア活動への紹介・何らかの活動をしたい　・活動団体を設立したいがあり【任意団体より】・ＮＰＯ法人格を取得したい・活動資金の獲得方法を知りたい等があった。
大阪狭山市	大阪狭山市市民活動支援センター　所長　白井　隆	運営主体は「ＮＰＯ法人大阪狭山アクテイブエイジング」で母体は、「大阪狭山市熟年いきいき事業実行委員会」です。同委員会は市内最大の市民団体であり、現在約３０００名の高齢者が参加し、運営委員も５０名です。　この委員会は発足１０年を迎え、先日周年記念行事を行ったところです。　市の担当窓口は、政策調整室　市民協働・生涯学習推進グループで、毎月開催の連携会は先日７０回を数えることとなりました。我々サイドからは、行政側との間で緊密かつ良好な信頼関係を保っていると自負している。　事業内容としては（１）市民・ＮＰＯが必要とする「人」「物」「金」「情報」の的確な提供を掲げ、重点活動方針として市民協働によるまちづくりの活性化促進としている。　※資料「センターの利用案内」「２３年度重点活動方針」（２）ＶＩＣ（Ｖｏｌｕｎｔｅｅｒ・Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ・Ｃｏｒｎｅｒ）の円滑運営（昨年度開設）を掲げ、従来の能動的支援にＶＩＣを加えた受動的支援の展開を目指している。 ※資料　ＶＩＣ開設により発揮される「センターの支援機能」　運営体制は　「総務＝４名」「ＶＩＣ＝５名」「ＩＣＴ＝５名」の３チーム編成（ＩＣＴチーム⇒ＩＴ利用分野全般、ＨＰ・ブログの運営、現地取材活動など担当）　休館日は年末年始のみ９：００～２２：００の開館時間帯を１４名で２直勤務体制で賄っている。（前月までの申告制）　スタッフ１４名の平均年齢が７２歳という超高齢化組織であり、これへの対策を課題としている。　登録団体数は２７０団体　年間来館者数は約１０，０００名。

第２部　情報提供　各市から「注力している支援活動内容と成果目標」について

大阪狭山市	大阪狭山市市民活動支援センター所長　白井　隆	官民で協働し、協学する大阪狭山市の「まちづくり大学」をキャッチフレーズに、ここ数年力を注いできた。今後も継続していきたいと思っている。　我々が支援センターを受託した初期に開催した「市民活動とことんデイスカッション」からは市民側も行政側ももっと勉強することの必要あり、特に市民協働については、抽象的でやり方が解りずらい。市民を受講生に、市の職員を講師とした学習の場を設けてはとの提言があり、「まちづくり大学」をスタートさせた経緯がある。 ※資料「官民で協働し協学する大阪狭山市のまちづくり大学」をご参照ください。　したがって、注力活動の第１は　「まちづくり人材の発掘・育成力」の強化」をかかげた、まちづくり大学の継続運営と、大学修了者（まちづくり研究会）の活用です。　第２は「ＶＩＣ運営によるボランテイア情報の一元化効果の発揮」と併行して展開しようとするＩＣＴチームの取材力と、有効かつタイムリーな発信力の活用です。　まちづくり大学は第７期をむかえ、受講生は、２８０名を数え、修了者には市長より修了書を渡している。大学では、主に行政の内容を学ぶ場となっているが実践の場づくりとして、大学修了者に「まちづくり研究会」に参加し、いろいろな分科会に分かれ、実践活動に備えてもらっている。　もう１つ、我々の自慢は、機動部隊を持っていることです。パソコンのソフト・ハード面のメンテナンスに関する優れた判定・運営能力を駆使した情報の収集・発信力を有するＩＣＴチームがＨＰ/ブログの運営と併行して現場取材に出かけ、市民の活動状況を市民全体にＰＲする活動を行っている。およびいろいろな判定能力を持ったＩＣＴﾁｰﾑを持っている。イベントがある毎にＰＰＴを利用し、加えてＨＰ／ブログの運営にからみ現場に取材に出かけ、市民の活動状況を市民全体にＰＲする活動を行っている。　今後は、この活動力をＶＩＣ運営とミックスした形で、より広範な市民活動への充実下支援をと考えている。
松原　市	市民活動サポートサロン代表　佐藤　建太郎	マツサポが注力している、今後の展開について説明する。我々が把握している、松原市のＮＰＯ法人格を取得している団体が１５団体という、少ないのではないかと思う。マツサポを中心にマツサポに登録している任意の団体に働きかけＮＰＯ法人格の取得を目指す活動を推進したい。　そのために１つめの注力は　◎市民への市民公益活動について啓蒙・普及につながる事業展開・市民とつくる新しい文化推進講座を市民共働のはじめの第一歩として実施した。この講座は「一人ひとりの生き方そのものは文化である。その文化を、今後新しく目指すには、行政と市民とが対等なパートナーシップを築くことが重要である。すでに市民活動を始めている方も、これから始めようとする方も、この講座に参加して新たに松原市から発信される文化の担い手になりませんか」を内容としている。文化と市民共働をミックスさせた形の市民への啓蒙活動を実施した。　もう１つの注力は　◎ＮＰＯ法人設立にむけてのセミナー「ＮＰＯ法人を作ろう！」「ＮＰＯ法人て何？」と題して　サロン登録の任意団体向けに、「ＮＰＯ法人とは何なのか」と題して、ＮＰＯ法人についての基礎知識を学ぶセミナーの実施を企画。本年１１月７日に実施を予定している。 ※資料　「講座企画書・広報資料」
羽曳野　市	はびきの市民公益活動センター開設準備委員会　委員　　立石　修一	支援センター設立を目標とし、できることからということで、準備委員会および現在登録されている５６団体とも協力を得、市民活動ハンドブックを作成。　市役所の玄関入口に、市民活動準備コーナーを設立し、団体の活動報告等を情報発信として行っている。さらに、登録団体５６団体を対象にして市民活動をしているグループの活動展示会を行っている。　当初は、準備委員会としては、公設民営を掲げ、取り組んできたが、最近になって公設公営などの行政からの方針がだされ、難渋し足踏みの状態です。　ハードの面では、かなり進み、来年４月にはできる見込み。業者の選定も進んでいる模様。我々に入る情報も少なく、確認も取りにくい。
富田林市	富田林市市民公益活動支援センター　理事長　高橋　昌彰	「みんなのベターより、あなたのベストを」スローガンに個々の団体に応じた支援を目指している。　具体的には、団体の活動を把握するフェイスシートを作成し、団体が抱えている問題を整理し一緒に解決する。　「支援してあげる」センターから「支援しあう関係を築く」センターへ移行する。支援センターだけで解決できる問題は多くありません。それぞれの団体が強みを共有する。　「まつ」から「しかけ出向く」センターへ転換をはかる。古代ギリシャの市場（アゴラ）には、必要な情報・人材・ものを求め、人や情報が行き交い、探し・見つけ・出会い・そして新たな事業もうまれた。市民公益活動を情報・人材・資金面などで支えていく仕組みをつくり、アゴラのように、人・情報の行き交うセンターを目指す。
堺　市	堺市市民活動コーナー sein代表理事　湯川　まゆみ	堺市は、市民活動コーナーseinが今年注力している活動内容を報告します。今年は３つ上げている。　その１つは◎ＮＰＯが必要資源に関する情報収集と区ごとの課題に応じた場づくりです。具体的には【目標】として①助成金情報のニーズが高いため、配信だけでなく、過去の堺市ＮＰＯの実績などの調査を行い、助成金情報プラスアルファの情報提供を行う。②事業報告書を事例収集し、各団体の事業報告のボトムアップする。③堺市内で活用できる最新の施設情報の提供を行う。④区ごとの課題にあわせた講座を各区で２回開催する。　その２つ目は◎ＮＰＯの情報発信を他施設とつなげるとし【目標】を「この仕組みができるか、他施設やＮＰＯの意見を聞き集約する」　その３つ目は、◎ＮＰＯ法人の評価基準をつくるを上げ、具体的には【目標】として　参加・協働評価方法検討ワーキング会議で作成した「協働推進チェック」を元に、ＮＰＯ法人の評価基準のシートを参加型でつくるとしています。　ここには挙げなかったが、堺市には課題があります。我々市民活動コーナーのseinと活動提供の場であります社協のサポートセンターが、歩いて５分ぐらいですが別々になっています。そのあたりが今後どのように考えていくか課題になっている。更に、堺市には７つの区があり、区プラザという名前で小さいが、相談も活動できる場もあるので、それとの連携も課題である。堺市は人口が８５万人と多いので、１つや２つの市民活動拠点では当然賄いきれない課題がある。各区に活動拠点があるのが理想。今後もこの辺の課題を見据えた取組をしたい。
河内長野市	かわちながの市民公益推進委員会理事長　西村　道夫	当方では、事業運営として、４部会があり、それぞれが目標をたて、成果を収めている。　情報提供部会ではホームページ機能を利用しての情報発信が充分でない。何とか今年中にホームページの更新作業についてこなしたい。　ボランテイア・市民活動紹介冊子「はじめてみませんか？」の作成や・生涯学習情報誌への記事掲載　・支援センター情報誌の発行等で喜ばれている。　学習機会提供部会では主に研修とか体験プログラムを行っている。体験プログラムは夏休みに実施する行事で、夏休み２か月にわたって、各団体がプログラムを企画し、市民公益活動センターが窓口になり実施されている。かなりの参加者があり、河内長野市民はこんなにボランテイア精神があるのかと、感心させられる。子どものプログラムが多いが、今後は大人のプログラムも増えればと願っている。　交流促進部会での目標は例年２月に実施される　・ボランテイア・市民活動フェスチバルの実施であり、３０００人から４０００人近くの参加者がある。大変なにぎわいで、年々に盛り上がっている。　相談コーデイネート部会　・ボランテイア・市民活動情報提供コーナー　・ボランテイアアドバイザー養成講座　・市がらみの相談会もある　事務局の事業　　【地域型組織活性化】・まちづくり交流会（市民協働室主催）別紙（資料参照）

第３部　グループワークのまとめ
グル１プＡ	大阪狭山市社会福祉協議会　主事　村田和寛	テーマ「まちづくり人材の発掘、育成支援」　　　「まちづくりの人材発掘」面では、身近な自治会があり、自治会は住民の方々と関わっているので、人材を発掘する場としてはずせない。　人材を見つけ出すだけでは何も変わらないので、人材を市民活動支援センターの「まちづくり大学」などで育成しその気になってもらうことが必要。学んだ知識を地域に持ち帰り、まちづくりのキーパーソンとして活動をしてもらうために、何が必要かが課題。　市内には、いろいろな組織があるが、市民が行政からの受け身で動いているのでは、目指すまちづくりは実現しない。市民と行政がともに「参画し協働」するための組織ができることが理想。
グル１プ　Ｂ	堺市市民活動コーナー sein事務局長宝楽　陸寛	テーマ「市との協働分野への活動支援」　「市との協働・・・」という重たいテーマで話しあったが、皆さん協働という言葉の定義すら定まっていないのではないかと実感。　各市から協働の事例を発表　地域によりさまざまな形式の協働事業があることを実感。　課題解決に向け市民と行政が互いに学びあい改革して行くことが協働。　さまざまな意見が続出　「何のために協働するのか」というテーマについて話し合うなかで　　・背後にあるのは「まちづくり」なのか、どのような根拠があるのか？　　・ＮＰＯを市民と見ることができないから協働がうまくいかない。　　・協働することで市役所を開くことができり。　　・協働という言葉は、今始まった言葉でなく、江戸時代からあった・・・・・　　　市民の自治を取り戻すために行っているのでは・・・・　協働が大事なのは誰もわかっている、そこに至るまでのプロセスが大事。　　協働に関わっている人の意識が一つにまとまっていないことを実感。
グル１プＣ	市民活動サポートサロン代表　佐藤　建太郎	テーマ「センター運営上の課題と対策」タイムアップで、最後まで話し合うことができなかったのが残念。グループには、行政とセンターの人間が同数いて、まんべんなく意見を受けることができた。　設立の時期や、体制（官設官営・官設民営・民説民営・民設官営等）、などについて、それぞれの立場で意見を集約　民設民営が理想的な運営だが官設民営もだめとは言えない。　センター運営上の評価基準はどこにあるのか・・・・・・　　民間企業とちがって、もうかる事業でないので、お金で評価できない。・相談件数が多いのも１つの評価基準　・指定管理制度のセンターは、市から委託しているわけだから当然市の評価基準に委ねねばならない。　・行政とセンター運営者が良好な信頼関係にあることが、評価基準になる。　・実績も当然評価基準になるが、出すには相当長い期間が必要。　スタッフメンバーの高齢化に伴う、後継者問題について残念ながら、タイムアップになり、充分に話し合うことができなかった。　・同じような団体間でスタッフの交流をはかるのも１つの方法
	次回担当幹事市	富田林市
	インフォーマル交流会 17:30～	編集担当者所要のため欠席したため省略 SAYAKAホールの北隣「一休」（０７２－２０５－１９００）にて反省会

ＵＳＴＲＥＡＭ動画配信
Ｃｔｒｌを押しながら上記文字の上でクリックすると、グループワークの模様が動画で見ることができます。

河内長野市	河内長野市立市民公益活動支援センター長常石　宜子	事前提出資料にもとづき、主なものについて説明する。　事業内容については、「市民公益活動を支援するためのセンターの施設、設備などの提供等運営」がセンターの事業の根幹の部分であり、「情報の収集および提供」「人材育成」「相談、助言、コーデイネイト」「連携および交流促進」を４つの柱として取り組んでいる。　特に説明を加えたいのが、「学習機会の提供」事業として今夏に実施した「ボランテイア体験・見学プログラム」です。参加者が昨年より増加し９００名を越えることとなりこの事業の重要性を再認識した。、今後どのように展開するべきか考えている。　運営体制はスタッフ１１名（平均年齢５９．８歳）が、情報提供・学習機会提供・交流促進・相談コーデイネートの各４部会に入り事業運営している。　登録団体数は１２０団体で、年間来館者数は１２，０２４名（平成２２年度）です。　年間相談件数は２５８件（平成２２年度）１４７件（Ｈ２３．９）あり、相談内容について市民からは「活動がしたい」「団体を立ち上げたい」「ボランテイア活動に関する相談」などがあり、団体からは「補助金制度について」「協働について」「運営組織について」があり、特徴的なのが地域型団体からの「自治会運営」「企画」などがある。その他詳しくは、提出資料をご覧ください。
堺市	堺市市民活動コーナー sein事務局長　宝楽　陸寛	堺市からは、堺市・社会福祉協議会・市民活動コーナーの三者が参加.。今会は市民活動支援センター交流会ということで、主に市民活動コーナーのＮＰＯ法人seinについて報告する。　seinは、設立８年目、３年毎の更新により３回目を迎え、基本的には年末年始・祝日以外は開館。　主な事業内容は、一つ目は「市民活動関連情報収集・提供」であり、・来所者対応　・☎・メール対応　・資料配架対応　・ホームページ情報更新　・交流の促進、講座開催などを中心に行い、２つ目には「個別のＮＰＯ法人の設立・運営、登記、税務・会計、労務に関する相談業務に対応」を行っている。「書籍の紹介」「イベント情報」「助成金情報」「交流カフェ」などさまざまな取組については、詳しくは事前提出資料を参考にしてください。　堺では、ボランテイア団体支援を役割分担し、ハードとソフト面に分けている。ハード面では活動の場を提供するサポートセンターには、ワークステーションや団体ロッカー・会議スペース等がある。市民活動コーナーのseinは運営面や活動上必要な情報の提供を行っている。　堺市は指定管理制度という形では支援しないで、委託して支援を行う制度をとっている。　運営の体制は、スタッフ８名（平均年齢４０歳）が市民活動コーナーの全業務時間にわたり常時２名が業務に従事し常勤１名、非常勤が２交代（９：００～１４：００・１４：００～１９：００）で勤務。　年間来館者数　　８，４９５名（平成２２年度実績より）年間相談件数は３５１件。相談内容については別紙資料を参考してください。
富田林市	富田林市市民公益活動支援センター理事長高橋　昌彰	富田林市は、今まで市民公益活動支援センターを市民協働課が官設官営で行っていたが、この１０月より民設民営という運営に変わり、府でもめずらしく、皆さんより多少注目を帯びている。なにぶん始まったばかりで、実績は全くなく、ここで申し上げる内容は、今後の活動目標とご理解いただきたい。　主な事業内容は（１）から（５）までを目標に掲げている。（１）市民公益活動団体相談支援　　①ＮＰＯ法人化支援相談②ＮＰＯ法人の運営支援相談③市民公益活動団体の運営支援活動（２）市民公益活動関連情報収集・発信業務　　①インターネット接続のパソコン　・　関係図書・掲示板の設置・パンフレット・ちらしなどの配置による団体情報・支援情報の提供 ②センターニュースの発行（１，０００部/偶数月）③ホームページ・ブログによる情報発信（３）啓発講座・交流会運営業務　　①団体向け講座開催②一般向け講座開催（４）公益活動団体相互ネットワーク構築業務　　①センター利用登録②ネットワーク会議の開催③公益活動団体が一同に集うイベントの開催（５）公益活動交流場所の提供・活動促進業務　開館日時　月～金９：００～１７；３０（ただし２１：３０まで予約延長可）　　　　　　　　　休館：土・日・祝・年末年始　運営体制拠点施設とネットワークステーション３所（スタッフ３名平均３５歳）　登録団体数　６０団体　◎年間来館数　５、４４８人（平成２２年度）　相談件数と内容（平成２２年度）（別紙資料参照）
羽曳野市	羽曳野市市民人権部協働ふれあい課主事　高田　芽実	（仮称）「緑と市民の協働ふれあいプラザ」として市民公益活動センターを設立することになっているが、運営主体などまだ確定していないので、報告できません。　　ここでの勉強の成果を持ち帰り、役立てたい。　平成１５年に市民レベルで支援センターを立ち上げるべく羽曳野市と話し合いを行い、５年経過後やっと、羽曳野市が理解を示し、設立にむけての準備を進めている段階です。残念ながら、羽曳野市には市民公益活動については、今だ、十分な理解をいただいていないのが現状です。　前回にも参加させていただいたのですが、今回も参加させていただき、いろいろ勉強させていただきます。　　なに分、設立のための準備段階ですので、提出資料もなく申し訳ありませんが、ご理解の方よろしくお願いいたします。　開設準備委員会委員３名および羽曳野市市民人権部市民協働ふれあい課主事２名が参加
松原市	市民活動サポートサロン主任　佐藤建太郎	施設名は「松原市市民活動サポートサロン」です。松原市には松原市文化会館・ゆめニテイプラザ・松原市民ふるさとピアプラザの３つの文化施設があり、この文化施設の管理運営を行うのが、我々（財）松原市文化情報進行事業団となっている。　平成２１年４月より「市民共働」を旗印に、市政運営の一環として、設立されたのが「サポートサロン」です。市民には「マツサロ」として浸透している。　マツサロの主な事業内容は、①市民公益活動推進のための簡易な「会議スペース」・「事務作業スペース」・　　「ポスター掲示・チラシ配架スペース」の提供②市民公益活動の啓蒙につながる事業展開③市民公益活動の推進につながる事業展開の３つを柱として「市民共働」を推進している。平成２１年４月に急きょ（財）事業団に振り分けられたため、充分な準備ができていないまま今日の至っている。　運営の体制は、スタッフ　３名（平均　３０歳）です。施設設立２年目ということで他市に比べ実績も少なく、登録団体数は７５団体で年間来館者数も　約２００名年間相談件数も２０件と少ない。　相談内容は【市民より】・ボランテイア活動への紹介・何らかの活動をしたい　・活動団体を設立したいがあり【任意団体より】・ＮＰＯ法人格を取得したい・活動資金の獲得方法を知りたい等があった。
大阪狭山市	大阪狭山市市民活動支援センター　所長　白井　隆	運営主体は「ＮＰＯ法人大阪狭山アクテイブエイジング」で母体は、「大阪狭山市熟年いきいき事業実行委員会」です。同委員会は市内最大の市民団体であり、現在約３０００名の高齢者が参加し、運営委員も５０名です。　この委員会は発足１０年を迎え、先日周年記念行事を行ったところです。　市の担当窓口は、政策調整室　市民協働・生涯学習推進グループで、毎月開催の連携会は先日７０回を数えることとなりました。我々サイドからは、行政側との間で緊密かつ良好な信頼関係を保っていると自負している。　事業内容としては（１）市民・ＮＰＯが必要とする「人」「物」「金」「情報」の的確な提供を掲げ、重点活動方針として市民協働によるまちづくりの活性化促進としている。　※資料「センターの利用案内」「２３年度重点活動方針」（２）ＶＩＣ（Ｖｏｌｕｎｔｅｅｒ・Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ・Ｃｏｒｎｅｒ）の円滑運営（昨年度開設）を掲げ、従来の能動的支援にＶＩＣを加えた受動的支援の展開を目指している。 ※資料　ＶＩＣ開設により発揮される「センターの支援機能」　運営体制は　「総務＝４名」「ＶＩＣ＝５名」「ＩＣＴ＝５名」の３チーム編成（ＩＣＴチーム⇒ＩＴ利用分野全般、ＨＰ・ブログの運営、現地取材活動など担当）　休館日は年末年始のみ９：００～２２：００の開館時間帯を１４名で２直勤務体制で賄っている。（前月までの申告制）　スタッフ１４名の平均年齢が７２歳という超高齢化組織であり、これへの対策を課題としている。　登録団体数は２７０団体　年間来館者数は約１０，０００名。