市民活動支援センターについて



大阪狭山市市民活動支援センターについて

                           

                     政策調整室 市民協働.生涯学習推進グループ


1.市民活動支援センターの設立の経緯

  〇平成13年8月 大阪狭山市非営利公益市民活動推進懇話会の
              大阪狭山市における市民公益活動推進に関する提言
    第2部 大阪狭山市の現状
     第4章 大阪狭山市における市民公益活動支援の課題
         1.市民公益活動支援における課題について
           市民公益活動全般にわたる総合的な基本課題として
           1.~6.
           5.市民公益活動を支える組織の設置(支援センターの設置)
    第3部 市民公益活動の促進に向けて
     第3章 市民公益活動推進のための具体的支援方策
         1.総合的支援策の推進
           (1)基盤整備、環境整備を進めること
             ①~⑨
             ⑥市民公益活動を支えるための組、(支援センター)の設置

  〇平成14年3月 大阪狭山市の大阪狭山市市民公益活動活性化(促進)に関する基本方針
     5.市民公益活動促進施策の体系と内容
       (1)基盤整備、環境整備を進めること
         ③活動拠点の整備
            ・・・・・・・・・・・・・・・・
           また、市民が持っている力を十分発揮し、行政と市民.市民団体との新しい
           「協働」関係を実現するために、市民主体で運営し、市民公益活動を支援す
           る総合的な機能を備える支援センターの設置を検討する。
    平成14年3月 大阪狭山市市民活動支援センター事業実施要綱

  〇平成14年5月 事業開始
    大阪キリスト教青年会(大阪YMCA)に事業運営を委託
    市の教育施設(市立社会教育センター)の1階フロアの一部分を使用
    開設にかかる事業費
     ※大阪府市町村緊急地域雇用剔出特別基金事業(緊急雇用対策事業)の財源の活用

  〇平成15年度・平成16年度 直営実施(嘱託職員2人、アルバイト職員2人の雇用)

  〇平成17年度 企画提案方式(プロポーザル方式)の導入
  〇公募により3団体の応募
    大阪狭山市熟年いきいき事業実行委員会に事業運営を委託(3年間)
  〇委託先選定について(企画提案を評価)
    実施場所の移転(市立社会教育センター⇒市役所南館2階)
    旧狭山府民健康プラザ「元大阪府狭山保健所」の廃止に伴い、同施設を大阪府からの無
    償譲渡により市役所南館として市が改修し、平成17年9月より南館2階部分を市民活動
    支援センター事業に使用を開始

  〇平成18年度 受託団体のNPO法人化(平成18年4月1日認可)
    特定非営利活動法人大阪狭山アクティブエイジング
      ※大阪狭山市熟年いきいき事業実行委員会の一部組織改編
  〇平成21年度 同NPOの委託として継続し、現在に至る


 「センター事業」運営ための取組み方針

  (1)相談業務
    ①利用者の目線に合わせた、親しみやすい相談役として勤めます。
    ②相談に必要な最新情報の収集ルート確保と、専門性の高い相談力発揮を目指します。

  (2)事務局支援業務
    ①NPO活動の源泉となる事務局系業務の支援ニーズヘの適応力具備に努めます。
    ②特に、ICTシステムの導入および、広報カアップのための支援力発揮を目指します。

  (3)普及、啓発及び、情報収集、提供業務
    ①市民活動全般に関する情報の収集一分類・配信体制の充実化を図ります。
    ②「市民協働によるまちづくり分野」の普及、啓発支援に重点をおいた活動を展開します。

  (4)ネットワークおよび、連絡調整業務
    ①センターへの登録団体の拡充化に努め、団体間ネットワークづくりのガイドに努めます。
    ②「まち大」「サロン」等の運営を通じて、市民協働のためのネットづくりにも注力します。

  (5)市民協働の推進業務
    ①「市民協働とは何かを学ぶ場」の設置と運営に注力します。
    ②「市民協働推進の具現化を研究する場」の設置と、研究活動の支援に務めます。

  (6)VICに関連する業務
    ①市内のV情報窓口の集中化を目指しつつ、現行V窓口との連携体制づくりにも務めます。
    ②新しい市民協働団体の創設と、活動活性化に向けた支援力の発揮に務めます。

  (7)自主事業の実施計画
    ①現行自主事業の円滑運営体制の維持に努めます。
    ②新たな自主事業の導入を目指し、更なる「センター事業」の拡充化を目指します。







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