市民活動支援センターについて

                       

                                大阪狭山市市民活動支援センターについて

                                              政策調整室 市民協働.生涯学習推進グループ

                     1.市民活動支援センターの設立の経緯

                       ○平成13年8月 大阪狭山市非営利公益市民活動推進懇話会の
                                  大阪狭山市における市民公益活動推進に関する提言
                     第2部 大阪狭山市の現状
                       第4章 大阪狭山市における市民公益活動支援の課題


                       1.市民公益活動支援における課題について
                        市民公益活動全般にわたる総合的な基本課題として
                        1.~6.
                        5.市民公益活動を支える組織の設置(支援センターの設置)
                    第3部 市民公益活動の促進に向けて
                      第3章 市民公益活動推進のための具体的支援方策
                        1.総合的支援策の推進
                         (1)基盤整備、環境整備を進めること
                          ①~⑨
                          ⑥市民公益活動を支えるための組、(支援センター)の設置

                      ○平成14年3月 大阪狭山市の
                                 大阪狭山市市民公益活動活性化(促進)に関する基本方針
                      5.市民公益活動促進施策の体系と内容
                        (1)基盤整備、環境整備を進めること
                          ③活動拠点の整備
                            ・・・・・・・・・・・・・・・・
                          また、市民が持っている力を十分発揮し、行政と市民.市民団体との新しい「協
                         働」関係を実現するために、市民主体で運営し、市民公益活動を支援する総合的な
                         機能を備える支援センターの設置を検討する。
                         平成14年3月 大阪狭山市市民活動支援センター事業実施要綱


                     ○平成14年5月 事業開始
                                  大阪キリスト教青年会(大阪YMCA)に事業運営を委託
                                  市の教育施設(市立社会教育センター)の1階フロアの一部分を使用
                                  開設にかかる事業費
                                    ※大阪府市町村緊急地域雇用剔出特別基金事業(緊急雇用対策事業)             
                                      の財源の活用

                     ○平成15年度・平成16年度 直営実施(嘱託職員2人、アルバイト職員2人の雇用)

                     ○平成17年度 企画提案方式(プロポーザル方式)の導入
                     ○公募により3団体の応募
                       大阪狭山市熟年いきいき事業実行委員会に事業運営を委託(3年間)
                     ○委託先選定について(企画提案を評価)
                       実施場所の移転(市立社会教育センター⇒市役所南館2階)
                       旧狭山府民健康プラザ「元大阪府狭山保健所」の廃止に伴い、同施設を
                       大阪府からの無償譲渡により市役所南館として市が改修し、平成17年9
                       月より南館2階部分を市民活動支援センター事業に使用を開始

                     ○平成18年度 受託団体のNPO法人化(平成18年4月1日認可)
                       特定非営利活動法人大阪狭山アクティブエイジング
                        ※大阪狭山市熟年いきいき事業実行委員会の一部組織改編
                     ○平成21年度 同NPOの委託として継続し、現在に至る

                    

                  「センター事業」運営ための取組み方針

                  (1)相談業務
                     ①利用者の目線に合わせた、親しみやすい相談役として勤めます。
                     ②相談に必要な最新情報の収集ルート確保と、専門性の高い相談力発揮を目指します。

                  (2)事務局支援業務
                     ①NPO活動の源泉となる事務局系業務の支援ニーズヘの適応力具備に努めます。
                     ②特に、ICTシステムの導入および、広報カアップのための支援力発揮を目指します。

                 (3)普及、啓発及び、情報収集、提供業務
                    ①市民活動全般に関する情報の収集一分類・配信体制の充実化を図ります。
                    ②「市民協働によるまちづくり分野」の普及、啓発支援に重点をおいた活動を展開します。

                 (4)ネットワークおよび、連絡調整業務
                    ①センターへの登録団体の拡充化に努め、団体間ネットワークづくりのガイドに努めます。
                    ②「まち大」「サロン」等の運営を通じて、市民協働のためのネットづくりにも注力します。

                 (5)市民協働の推進業務
                    ①「市民協働とは何かを学ぶ場」の設置と運営に注力します。
                    ②「市民協働推進の具現化を研究する場」の設置と、研究活動の支援に務めます。

                 (6)VICに関連する業務
                    ①市内のV情報窓口の集中化を目指しつつ、現行V窓口との連携体制づくりにも務めます。
                    ②新しい市民協働団体の創設と、活動活性化に向けた支援力の発揮に務めます。

                 (7)自主事業の実施計画
                    ①現行自主事業の円滑運営体制の維持に努めます。
                    ②新たな自主事業の導入を目指し、更なる「センター事業」の拡充化を目指します。


               
                                      

                                      
                                   
                                大阪狭山市市民活動支援センター