今日朝、顔を洗う時に蛇口をひねったら水が出てきたと思います。トイレに行くと、コックをひねると汚物が流れていくと、けがをした時に、あるいは火事が起こったら119回せば、救急車消防車が駆けつけてくれる。いろんな事、日常生活で当たり前のことですけども、そうしたことは、大阪狭山市役所の職員が24時間365日、昼夜を分かたず仕事をしているから、私も含め皆さん方も普通の生活がおくれるわけであります。

　まず、こう言いますと、ちゃんと下水料金も払っているし、水道料金も払っているし、税金も納めてるぞとおっしゃられると思います。その通り、その資金でそうしたことをしてるんですけども、ですから、市役所の仕事、それでいいのか、そんな無駄なことしなくていいよと。もっと税金、あるいは料金を効率よく使ってくださいよというようなことを言ってほしいのです。そのためには、大阪狭山市の市役所の仕事、あるいは国や府の仕事の状況をしっかりつかんで、そして言うべきことは、はっきりものを言うと、そういうことが市民活動の原点だというふうに思っています。今日はそんな状況をお話しながら、現在の大阪狭山市の市民協働、市民の活動の実態、行政とのお互いの役割を分担しながら、弱いところを補完し合って、市役所の弱いところ、市民活動の弱いところ、お互いに弱いところを補完し合いながら、大阪狭山市のまちづくりを進めているという状況をお話させていただきたいと思います。

　今、大阪狭山市では100円バス走らせています。100円で賄えているのかと言いますと、実は賄えていません。半分ぐらいは赤字であります。そういうことをこういう「まちの報告書」を毎年9月に出しています。ホームページでも近々アップいたします。毎年の状況。これは決算の報告書なんですけども、市民の皆さんにもっとわかりやすくということでビフォーアフター、ここの河川の工事をしました。工事の前、工事の後というふうにちょっと写真を両方載せながら、これに何千万円使いましたよという、分かりやすくしています。今バスのお話をしましたけども、バス3コースあります。ニュータウンの方のコースは100円いただいて、実際の費用は138円。ですからもうほとんどトントンに近い状況です。ところが、西・北回りは100円いただいていますけども、実際は278円。3倍近いお金を実は払っているんですと。赤字ということですね。こういうことを出しています。そしたら西・北回り、もう廃止したらどうかという声も、実は私もいただいていまして、空気を運んでいるというような嫌味を言われたこともありますけども、ですけども、利用者がちゃんとおられるわけですから、そうした、年間で7万、大方8万人ほど西・北回り、赤字路線も乗っておられますから、向こうの方には公共交通機関がないんです。バスがないんです。ですからその役割を税金で補てんするというのは、私は、必要なことだということで、こういうところは市民から声をいただいても、そのまま鵜呑みにして実行するのではなくて、私なり、議会の方でいろいろ議論をしながら判断をするということであります。

　今、日本は人口減少で、特に今回の安倍内閣の改造内閣では、石破さんが新たな特命大臣になられました。地域を元気にするという担当らしいです。地方を元気にすると。地方は人口減少で大変な状況になっている。東京一極で、他はほとんど人口が減っていると。そういう状況を打破しないと、大変なことになるということで、特命大臣が設けられました。現状では、1.43。今年6月に発表された出生率です。1.43。夫婦2人で1.43ですから、確実に減っていきます。去年、これ去年のデータです、もう一年前、一昨年は1.41でしたから、0.02、率では延びているんですけども、子どもの数は20万人以上減っている。子どもの数というか、赤ちゃんの数ね。出生者実数ですね。これはなぜかというと、女性の数が減っているからです。率は増えても、女性全体の数が減っていますから、子どもの数は増えない、減る一方、これは6年連続で赤ちゃんの数は減ってきています。2.07でないと今の人口維持できないということらしいです。東北大学の子ども人口時計、これはインターネットですぐ分かりますけども、この子ども人口の減り方を時計で出していますけども、西暦3737年今から1700年後には、日本の子どもがいなくなるということを表示しています。子どもを産まない、あるいは産めないという、そういう状況を改善しなければならないんですけども、やはりこれはそれぞれ個人の意思の持つところですから、そこが肝心なんですけども、女性が大学に進学する率というのはすでに5割近くもありますから、過去のようなわけにはいかないですね。大学を出ますと22歳ですから、早くても、そこからしばらく働いて結婚というと、ある程度の年齢になってしまって、晩婚化、あるいは高齢出産というのも、これは仕方のないことです。ですけども、女性に聞きますと、理想の子どもの数は2.5人とこれ平均しますから、2.5人ぐらいというふうに、理想の子どもの数は2人を超えていますので、ですから、そういう理想を実現するために産みやすい、あるいは育てやすい環境づくりを行政の方で、あるいは地域で、あるいは会社で、お手伝いできないか、そういった環境整備を作っていくというのが非常に大切なことだということなんです。

それで、もう少し後でそのことは申し上げますけども、もう1つ大きな問題は、子どもが減っているということと合わせて、核家族が進んでいます。これも3世代の家族で人口が減っている、子どもが減っているというのは何とか、まだ持つんですけども、核家族が進みながら子どもが減っていると、近所でもたくさんこんな問題起こっていると思いますけども、お母さん働きに行く、お父さん働きに行く、子どもの面倒見る人がいない。あるいはおじいちゃん、おばあちゃんが、介護が必要となってくるけども、お世話する人がいない。家族の中では、助け合えない。自助、共助、公助というのがあります。自助は自分たちで何とかすると。共助というのは地域で一緒に何かしようと。公助というのは役所の助けを求めて何かをするということですけども、その自助の役割といいますか、能力がかなり低下していると。自分たちの家族では解決できない状況です。大阪狭山市でも、二人世帯あるいは一人世帯合わせたら、55％ですね。ですから半分以上が1人世帯、あるいは二人世帯、三人世帯と合わせますと75％ということで、少し前まで標準四人世帯と言ってましたけども、もう標準ではありません。標準は三人世帯以下ということで、あるいは二人世帯かもわかりませんね。もう55％ですから。そういう核家族がどんどん進んでいるということで、ここも地域あるいは役所の出番が多くなってきているということです。

それから超高齢化、団塊の世代65歳になりました、今年。2024年問題と言われていますように、団塊の世代の人が75歳になると、これから10年先ですね。介護を必要とするような人が増えてくるんではないか。その時にかなりの費用がいるので、今の社会保障制度を特に医療・介護・年金、高齢者に対する社会保障経費を見直そうというのが、今、消費税の増税と同じように、社会保障一体改革ということで、国の方では改革案が出されています。もうすでに決まったことですけども、年金の問題は今年6月に発表されました、厚生年金、向こう30年間、30年後には今の厚生年金が2割削減されると、今の経済状況で行きますと。日本景気がまた良くなれば、改善されるんですけども、国民年金は3割削減されると。これは保険料を4年後には引き上げないと決定されていますから、保険料引き上げないと原資がなってきて、国民年金は3割削減、厚生年金は2割削減ということが、年金財政検証の中ですでに発表されています。いろんな所で、見直しが図られると。これは税金も保険料もそうですけども、生涯納める税金、保険料と、生涯受ける医療や年金や介護を押しなべて計算しますと、我々60を超えた人は生涯プラス4千万と言われているんですよ。かけるお金ともらう、あるいは給付を受ける。ところが、これから生まれる子どもたちはマイナス8千万以上と言われているんですね。ですから我々が今、いろんな社会保障を受けている、これはこれから生まれる子や孫に付けを回しているというふうに言われています。

ボストン大学のある教授は、日本の今の社会保障の状況は、世界最悪の財政的児童虐待というふうに、日本の講演の中でおっしゃっておられました。財政的な児童虐待だと。こういうことも含めて、見直そうということであります。ですから人口の減少、それから少子化が進んでいる。おまけに核家族、超高齢社会にもう突入したと。そして経済は、まだ低迷ですね。株価が昨日で1万5千5百円でしたか。バブルの3万7千円これは別ですけども、経済もまだまだ元のようにはなっていません。税収もこれぐらいかな。大阪狭山市の税収もピーク時から比べますと、ピーク時80億円超えていましたけど、去年で73憶円ですから、10億円ぐらい、税収も減ってきているという状況ですね。そうしたこといろいろ考えますと、これから役所の仕事も一から見直さないと、これまでのようなわけにはいかない。市民と一緒にこのまちづくりを進めていこうというふうになるわけです。

大阪狭山市はそういった意味では、他の市町村と比べて恵まれている所はたくさんあります。まず面積が狭いです。11.86平方キロ。小さな面積に57,700人ですから、そして、他所の市でよくあることが、旧村と新住民とそこにわだかまりがあるというようなことをよく聞きますけども、大阪狭山市は、それは全然ないですね。一緒になっていろいろな活動をしていただいている。市町村合併で岐阜県高山市が合併したんですけども、面積が2,177平方キロ。大阪狭山市約12平方キロですよ。2,17平方キロ7、大阪府が1,595平方キロなんです。大阪府全体よりも大きな市が高山市。人口9万人しかいないんですよ。大阪、昨日メールあったように880万人訓練ありましたよね。880万人。ですから高山市の市は大変なところで、市役所へ行く、分所もありますけども、必要な場合は市役所へ行くのには、場合によっては1泊で行かなければならないと。端っこの方の村の人たちは大変なことになっていて、大雨の被害もこの前ありましたけども、そうした災害の時はそれぞれの村役場、町役場に災害本部があったのが、今は人も少ないですし、高山市役所本庁にしか、本部は設置できないということで少し問題にされていました。

　それから大阪狭山市は大きな山も、大きな川もないということで、その辺も安心ですし、海抜は50m以上あります。津波の心配もないと。ただ広島のような集中豪雨ですね。あそこもああいう被害がありましたけども、あれだけ集中的に雨が降られると、広島でなくても、大きな被害になります。このことだけは大阪狭山市も充分注意しなければいけないと思っています。これも、2週間ほど前ですか、土日ありましたように、広報車で回ったり、スピーカーで放送しましたけども、ほとんど聞こえてないですよね、ですから自分でテレビ、ラジオ、あるいはメールで状況を掴んだら、どう行動をとるかというのを自ら考えていただかないと、お一人お一人に呼びかけることはできません。一応スピーカーで流したりするんですけども聞こえなかったり、うっかりしてたり、外出してたりということがありますから。警報とか出たら、すぐ自分でどうするか、家族の中で必ず話し合っていただきたいと思っています。そういうことで、大阪狭山市は市民協働、あるいは市民がまとまりやすいという、そういうコンパクトなまちですので、この利点を活かして、これまでにもいろいろな活動をしてきました。

市民活動、主なものだけですけども申し上げますと、例えばここですね、市民活動支援センター。ここは大阪府立の保健所の建物でした。もう10年近くなりますか。7，8年ですかね前に、府立の保健所の分所でしたけども、これを潰すという話がありまして、敷地は大阪狭山市の土地で、建物だけが府立でした。それで、大阪狭山市いらないかということでしたので、私はかねてからこういう支援センターが欲しかったので、いただきますと。無償でという話を副知事と話詰めましていただきました。ですけども、しばらくすると国の方から厚生労働省からですね、ここは厚生労働省の補助金を出して建てた保健所ですと。厚生労働省以外のもの、市民活動支援センター、厚生労働省関係ないですから、厚生労働省以外の用途に使うなら、残っている、その耐用年数何十年か決まってるんですね。その年数分の補助金を返しなさいというふうに大阪府の方に言ってきたんです府立ですから、副知事は申し訳ないけども、この800万円かなんぼでした、1千万円もいってなかったんですけども、返してくれないかと、市が立て替えて欲しいという話でしたけども、それはお断りして、まあなんとか府が肩代わりしたのか、どうしたのか。返さなかったんですけども、そういう縦割りがあるんですよね、国は。

　幼稚園の問題も大阪狭山市から全国的に有名になりましたけども、これは北幼稚園。今はルンビニ保育園に代わっていますけども、この幼稚園が大阪狭山市10園ありました。私が引き継いだ時に、今は5つに減らしまして、その中の1つを保育所に変えると。保育所はどんどん需要がありますから、それで手続きをしたら、文部科学省です幼稚園は。補助金の残額が2,700万円ぐらいでした。かなりありました。残っているから返せと。いや子どもたちのための保育所に代えるんですと言ったら、あかんと。保育所は厚生労働省の管轄だからと。大阪狭山市のどちらも子どもたちのための施設ですけども、国の縦割りで返さざるを得なかった。いろんな所へ交渉に行きました。大臣、特命大臣ですね、のとこまで行ったり。いろいろしましたけども、地方分権の改革委員会というのがありまして、その当時、丹羽一郎さんが会長でした。そこにも直訴に行って、当時、猪瀬さんが委員でして、東京であんなことになりましたけども、猪瀬さんが取り上げていただいて、テレビでも大阪狭山市でこんなことになっていると。縦割りおかしいということを訴えていただいたりもしたんですけども、その後、2年後か3年後に制度が変わって、うちはもう返したんですけども、その後の山本幼稚園。去年12月から保育所に切り替えましたけども、この時にはもう補助金を返さなくてもよかったです。制度が変わりましたから、そういうこともしながら、ここの支援センターも運営は全部市民の方にお願いをしております。

　それから、安全安心リーダー、安全・安心スクールというのをしまして、そこでリーダー養成をしています。地域の自主防災組織、ここで活動していただく、あるいは市が主催する催しなどにもお手伝いしていただいたり、普通救命講習、中学校、大阪狭山市の中学生全員が卒業の時に普通救命講習受講の修了証書もお渡しをしています。こういう講習会の時にも、この安全安心リーダーの方がたにお手伝いをいただいています。中学校で普通救命講習を受けるというのも、まだ4年ほど前から始めたことなんですけども、日中、高校生になると市外から出て行ってしまうと、大学生もそうですし、残っている若い人たち、中学生は大阪狭山市内にいますから、彼らに止血、血を止める方法とか、心臓マッサージとか、AEDの使用の方法とか学んでいただいて、いざという時に助けてもらおうと、そういうことで進めまして、ほとんどの中学生が受けています。今、大体500人ぐらいが毎年卒業生ありますけど。1,500名の人がもうすでに受けているということであります。自主防災組織こそ地域の人の力です。いざという時に自分たちで助けないと、神戸市の場合ですね、阪神淡路大震災。都市部の災害です。東北よりも、我々は阪神淡路大震災の方が参考になると思っているんですけども、神戸市役所で災害が発生した時に駆けつけた職員は2割だったらしいです。翌日になっても3割。大阪狭山市413人です職員数。2割で80人。80人で皆さん方全てを助けるというのは到底無理ですし、この中には消防署員も入っています。消防車が出動できるのかどうか道路はどうなのか、あるいは台数の限界もありますから、普通考えると、119連絡していただいても、大震災、大きな災害発生時には、救急車も、消防車も行きません。そういうことを前提に地域で何をするのか。自分はどんな役割を果たすのかということを考えてもらうのが自主防災組織なんです。72時間の間に生命を守らないと助からないと言われていますから、その期間、どういう活動をするのか、今年から資機材の無償の貸与もします。ジャッキとかですね、家屋の下敷きになって亡くなったり、あるいは火災で亡くなったりという人が神戸市内の場合は大半でした。ですから家屋の下敷きになっている人を助けるためのジャッキとかですね。消火の方法とか、そういう消火器とか、地域の中でしっかりと、そういう機材を備えていただくということが命を守る取り組みの一番大きな事ですから、そういったことを自主防災組織でやっていただいています。子ども見守り隊も、今たくさん全校区で朝夕、あちこちで立っていただいております。まちづくり大学、この大学も市民の皆さん方が実施していただいています。熟年大学という高齢者の生涯学習も市民の方がたが自分たちで講座を考えて、それにふさわしい先生の依頼も全て、市民の方がなさっていただいています。

　金剛駅前に交番もどきがあります。赤いランプがついていると。そのランプにほかの交番と違うのは、大阪狭山市のマークがついています。交番所を作ってほしい。駅前に交番所がないのはつらいということで、府警本部へ何回も要望に行きましたけども、今も続けてますけども。認めてもらえません。大阪狭山市のこの人口の中でこれだけ交番があるのはぜいたくだと。もっともっと他所の市町村はないんだということを言われてですね。駅前ですけどない。そしたら、交番もどきを作ろうということで、あれは大阪狭山市が作りました。中は地域の方とか、あるいは今、松井さんもお越しですけども、ずっとお正月以外、夜10時までそこに詰めていただいています。という防犯グループの方が駅前の治安を守っていただいている。これは知事からも表彰を受けておられます。地域防犯ステーションもそうです。小学校の中に地域防犯ステーション設けました。池田の教育大付属小学校で痛ましい事件がありまして、あれであちこち防犯設備を整えたりしています。小学校、塀を高くして、あちこち鍵をかけて、そういうことは容易いことですけども、檻の中にいるような教育環境でいいのかということで、ちょっと疑問を感じまして、私は警察署に泥棒が入らないと、だからそこに地域の防犯の役員さんたちがいつも出入りするようなそういう場所を設けると、犯罪者は入りにくくなるんだろうということで、各小学校に地域防犯ステーションを設けていただいて、これこそ地域の方がたが、運営をしていただいております。この大阪狭山市から発信して、その記事がたまたま当時の府警本部長が新聞記事をご覧になったらしいです。そして、これはいいと、大阪府内全部進めなさいということで、今、大阪市もかなりの数の防犯ステーションが誕生しているというふうに聞いています。

　一休みベンチって見たことありますか。バス停に茶色のベンチがあります。あれも市民の方がたのご寄付で設置しています。結構高くてですね、当時は7万円ぐらい。今は10万円ぐらいになってしまいましたけども、腐りません。特殊な材料ですから。あれは市民の方がたから苦情が直接ありまして、ニュータウンのベンチ、プラスチックのベンチにですね、年金でローンと書いてある。背もたれに大きく。市長、年金を担保にローンを受けていいんですか。法律違反ではないんですかと。市のバス停のところに、ああいう違法の広告を出しているのはおかしいですよという苦情を受けまして、おっしゃるとおりですと。担当の方にベンチを撤去しなさいと言いました。ベンチを撤去すると、あれを活用している人がたくさんいるんですよと。撤去はできませんということで、それならば寄付を募って丈夫なベンチに替えようということで、募りました。もう100基以上。今ほとんど違法行為とかですね、変な広告のベンチはなくなって、一休みベンチに統一されました。寄付している人のプレートが小さくありますけども、大阪狭山市のベンチはそういったベンチに皆、様変わりをしています。

　狭山池博物館これも市民協働です。橋下知事の時ですね。改革、行革で狭山池博物館もう閉館と書かれました。新聞でも出ていましたけども、府の職員に聞きますと。ちゃんと会館を閉めるリストにはっきり書いていました。まあ直訴しまして、橋下知事、これは日本最古の大事なものだというふうにお話したんですけども、橋下知事も現場を調査して、分かっていると。あれだけ無駄なことはないというふうに仰っていました。ちょっと価値観が違うんですけども、それならば市の資料館がありますと、それをその中に入れて、当時、市で3千万ほど年間使ってました。その予算を府に渡します。人も2、3人張り付いてますから、市の職員をそこに張り付けますと。協働でやりましょう。大阪狭山市は市民活動の活発なまちですと。府と市の協働だけではなくて、市民も入っていただく、3者。3つの協働にしましょうという提案をして、その時はマスコミもみんなテレビもおられるところで、知事と直接お話をしましたので、知事は横の事務の担当の人に、尋ねながら、もう即答でした。やりましょうと。全国でも初めての三者協働の博物館が誕生しました。今も市民の方がたが活発にいろんな意見を出したり、あるいは実際に動いて、三者で運営しています。

　それから大阪狭山市まちづくり円卓会議事業。これは全国でもまた、まれな事例でして、予算の編成権をお渡しして、自分たちの地域、中学校区でまちづくり円卓会議を設置しまして、中学校区の中での諸課題を自分たちで解決する方法を考えていただく。あるいは素晴らしい地域づくりにその500万円を使っていただくためのアイデアをいただくという事業をしています。予算を作って自分たちで実行する。条件はハードはダメですよ。防犯灯やら防犯カメラ。あるいはここの溝に蓋をするとか。そういったものに使ってはダメですよ。ソフト事業。ハード面は市の方でやりますし、そこの中学校だけ特別に防犯灯を多くするということは出来ません。やはり市内全域を見て危険な箇所から、市内全体を平等に扱いますから、そういったものは市の方で直接やりますということで、ソフト事業中心に今、実施していただいていまして、非常に活発に活動をしていただいています。その他にもたくさん市民活動はございます。ここのまち大を卒業して、まち研という、まちづくり研究会、まち研の中でもいろんな活動をしていただいて、今も市の方のごみ減量の対策に携わっていたいただいたり、あるいは火災警報器もこれもまち研の方がたが、市内に普及する活動を実際にしていただきましたし、スーパーコノミヤ、ダイエーあるいはホンダ学園等に直訴していただいて、市民の方が、大きな災害が起こった時に、ここのホンダ学園の寮の施設、食堂とかお風呂とかありますから、貸してよ。ホンダのバイクとか車を市へ貸してとそういうことを交渉に行ったり、コノミヤとか、ダイエー金剛店には災害が起こったら、ここの商品、日常生活で使うようなトイレットペーパーとかですね、食料品とかですね、売らないで市の方に渡してよと。直接このまち研のグループが交渉に行っていただいて、市とダイエーと、あるいはホンダ学園と協定を結ぶことが出来ました。

そういった活動、あるいは子どもたちに英語を教えるという活動、まち研の中で、教育熱心な方々がおられまして、そのグループが今は英語の教師を集めてですね、NPOを作って、大阪狭山の小学生の子どもたちに英語を教える、これもまち研の方がたです。あるいは市のホームページを見にくいぞと。広報活動もっと改めたらどうかというのもまち研からいただいて、今年、年内にはホームページもリニューアルする予定であります。いろんなまちづくりの活動をしておられる方にお話を聞いてみますと、活動していろんな知り合いが出来たと。これはもう財産であると。特に会社にお勤めで、お勤めされてて、定年退職をして地域にいるようになったと。一日中テレビを観てたけども、それを何年間か続いてて、まち大のチラシを見て来て、それからこういうことかと、それからまち研に入って活動して、今は円卓会議で活躍されている方ですけども、2百人を超える知り合いが出来た。これは私の宝ですというふうにおっしゃっていました。いろんな人と、新しい人と特にお話していくと脳の活性化につながるらしいですね。アルツハイマー型の予防に一番いいらしいです。ですから高齢者の方は自分の脳トレにもかなりの効果がありますから、こういう活動に積極的に参加をしていただきたいというふうに思っています。

　ちょっと時間が過ぎておりますけども、幸せに暮らすというのが究極というか、我々の役所もそうですし、市民の皆さんがた、活動なさっている方がたの最終的な目的であります。経済成長、いまアベノミクスと言われてますけども、この経済成長もその先には国民の人々の幸せを求めていることだと思います。ただバブル時期と言いますか、我々現役の時ですけども、一生懸命仕事し過ぎて、家庭をほったらかしにしてた、ここの部分は反省しないと、今の若いお父さんお母さんがちょっと子育てに向かないなというような所が節々感じます。これはあの我々が育てた子どもがその親ですから、我々の責任があるわけで、家をほったらかしにして、仕事だけをしてしていたというところは、これからの経済成長を求めるのはいいですけども、その家庭を大事にするということは忘れてはならないなというふうに思っています。

　人間はですね、人類はといいますか、今までここまで発展してきたというのは、この共生という意識があるかららしいです。数えきれないぐらいの生物が絶滅をしているんですね、地球上から。ですけども人類というのは助け合うということで喜びを感じるという脳の作用があるらしいです。共生意識と言います。共に生きる意識。この共生意識で自分自身が快感を覚えるらしいですね、脳内快感物質、ドーパミンです。こういうのが、人が幸せになるのを見たら自分も幸せを感じるという、テレビでも映画でもそうですよね、それが人間の脳の中で作用しますから、ですから人の喜びを自分の喜びに感じる、そして幸せになるという、そういうことですので、人類がここまで生き延びたというか発展していったということであります。我々もお互い地域の中で活動しながら、人のために何かをなすということで、自分が達成感を、あるいは幸せ感を感じるというお互いにそういうふうにプラスになるわけですから、いろんな活動をこれからもしていただきたい。そして脳の刺激というのは、またこれ人間にとっていいことらしいです。平穏無事な人生というより、何か困難なことにぶちあたった時に、脳に刺激が与えられて、これはまた、いいらしいですね。そしてその後、幸福感、達成感が大きくなるということですから、色んなことに皆さん方チャレンジをしていただいて、その幸福感、達成感を味わっていただきたいというふうに思っています。第10期という大きな節目のまちづくり大学にご入学いただいた皆さん方です。12月13日、修了式にはめでたくこの場で修了証書を私からお渡しできるように、しっかりとお勉強していただきますことをお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。